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神戸物産、大日住薬、ネットワンなど(訂正)

2019/12/16 17:08 FISCO
<4481>ベース の株価を修正します <3038> 神戸物産 3650 +210大幅続伸。先週末に19年10月期決算を発表。営業利益は192億円で前期比22.4%増益、会社計画の165億円を大きく上回った。20年10月期は203億円で同5.5%増益にとどまる予想だが、前期同様に保守的で上振れ余地は大きいとの見方が先行したようだ。前期の増配に続いて今期も実質増配を発表するなど、株主還元姿勢なども評価対象に。なお、22年10月期営業利益230億円などの数値目標も示している。 <6630> ヤーマン 714 +48急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は17.2億円で前年同期比59.3%減となった。これまで業績を大きく押し上げてきたインバウンド需要の後退、中国国内を除く海外向け売上の落ち込みなどが大幅減益の背景に。ただ、第1四半期の大幅減益決算、11月15日の業績下方修正などで足元の業績悪化は織り込み済み、通期予想30.1億円、前期比47.3%減の再下方修正もなく、悪材料出尽くし感が優勢になっている。 <2491> Vコマース 2380 +204急反発。先週末に発表した業績・配当予想の上方修正が好感される。19年12月期営業利益は従来予想の43.5億円から50.0億円、前期比33.2%増に上方修正、48億円程度の市場コンセンサスも上回る水準となっている。Yahoo!ショッピングストア向けクリック課金型広告などが想定を上回って推移しているもよう。年間配当金も28円から33円にまで引き上げている。 <7033> MSOL 2450 +253急伸。先週末に19年10月期決算を発表。営業利益は4.5億円で前期比38.4%増益となり、従来予想の4.2億円を上回る着地に。一方、20年10月期は2.8億円で同37.8%減益の見通し、人材確保などに向けた一時的な費用増を見込んでいるもよう。ただ、売上自体は順調な成長が続くと見込んでいるほか、東証1部市場変更記念優待の実施、株主優待制度の新設なども発表しており、評価の動きが優勢となる形に。 <7518> ネットワン 2770 -350急落。東京国税局による税務調査の過程で、同社の一部取引について納品の事実が確認できない取引との疑義があるとの指摘を受け、特別調査委員会を設置することを決定したと発表している。詳細は不明であるが、業績への影響、並びに、コンプライアンス体制不備への懸念から、処分売りの動きが優勢となっている。なお、日鉄ソリューションズ<2327>でも同様の疑義で特別調査委員会を設置すると発表している。 <4384> ラクスル 3575 +260急騰。12日に決算を発表、それを受けて先週末の株価は軟調な動きとなったが、本日は、大和証券が投資判断「1」を継続で、目標株価を6100円から6700円に引き上げていることで、見直しの動きにつながっているようだ。大和証券では、売上総利益の大幅な伸長をポジティブと評価、「ラクスル」、「ハコベル」ともに好調で、来期の粗利益成長率は49%と予想している。 <7545> 西松屋チェ 940 -65大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.1億円で前年同期比38.3%の大幅減益となっている。上半期の同28.8%減から減益率は拡大する形に。ベビー・マタニティ衣料を中心に衣料部門の売上が伸び悩み、値下げ販売の増加なども利益率悪化につながった。通期予想の46.7億円、前期比29.6%増予想は据え置いているものの、下振れ可能性が高まったなどの見方にもつながっている。 <4506> 大日住薬 2100 -70大幅反落。サンバイオ<4592>との再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象にした北米ライセンス契約を解消すると発表。1月に主要評価項目未達となった慢性期脳梗塞のP2b試験の詳細解析を踏まえ、事業戦略上の優先順位を検討した結果。これを受けてサンバイオは本日ストップ安となったが、北米ラツーダの特許切れの対応が急がれる同社にとっても、パイプラインの減少をネガティブに捉える動きが優勢に。 <4481> ベース 7550 -ストップ安。本日、東証2部に新規上場。公開価格(4700円)を92.6%上回る9050円で初値をつけた。好業績や割安感などから堅調なスタートは想定されていたものの、予想以上に初値の気配値は切り上がる状況になった。ただ、上昇ピッチに鈍さなどから、次第に利益確定売りが膨らんだほか、相対的に関心の高まりにくい2部上場ということも意識されたようだ。 <2651> ローソン 6290 +290後場急伸。日経新聞が本日11:45頃、同社とKDDI<9433>がスマートフォン決済分野で提携すると報じており、これが好材料視されている。KDDIが120億円超を投じてローソンに2%程度を出資し、ローソンの親会社である三菱商事<8058>とも連携して共通ポイント「ポンタ」運営会社の株式約20%も買い取るという。KDDIのスマホ決済・電子マネーで「ポンタ」を使えるようにするようだ。 《US》
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2327 東証プライム
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時価総額 696,323百万円
日本製鉄傘下のシステムインテグレーター大手。産業・鉄鋼向けなどのビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス等を手掛ける。仮想デスクトップサービスなど各種ソリューションの拡販に取り組む。 記:2024/08/02
2491 東証プライム
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時価総額 39,642百万円
アフィリエイト広告等のマーケティングソリューションズ事業、ECモール向けクリック課金型広告等のECソリューションズ事業が柱。宿泊予約システム等も。新規事業領域、トラベルテック領域への投資加速を図る。 記:2024/05/16
2651 東証プライム
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7/23 15:00
±0(%)
時価総額 1,036,099百万円
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3038 東証プライム
4,402
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冷凍・加工食品など食品中心の「業務スーパー」を展開。デザート、菓子類に大ヒット商品多数。独自の輸入ルートに強み。中計では26.10期営業利益370億円目指す。業務スーパーの店舗数拡大、PB商品の強化図る。 記:2024/05/06
4384 東証プライム
1,279
10/9 15:00
+26(%)
時価総額 74,614百万円
印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の運営等を行う。ラクスルの累計登録ユーザー数は252万人超。27.7期売上総利益300億円を目指す。 記:2024/05/10
4481 東証プライム
3,165
10/9 15:00
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時価総額 57,432百万円
独立系システム開発会社。受託開発や保守・運用のほか、SAP導入・保守支援、e-KYC/オンライン本人確認サービス等も。日本、中国の拠点を融合した体制が強み。配当性向50%目安。大手SIerとの取引は順調。 記:2024/05/08
4506 東証プライム
670
10/9 15:00
+3(%)
時価総額 266,593百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
4592 東証グロース
1,110
10/9 15:00
-48(%)
時価総額 76,178百万円
バイオベンチャー。外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞等の脳神経疾患の再生細胞薬を研究開発。再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」は継続審議に。売上計上はないが、研究開発費は減少。24.1期通期は損益改善。 記:2024/04/15
6630 東証プライム
853
10/9 15:00
+7(%)
時価総額 49,772百万円
美容健康機器の製造・販売、化粧品や生活雑貨の販売等を手掛ける。美顔器で国内トップシェア。ヤーマン、ミーゼなどのブランドを展開。28.4期売上高700億円目標。ヘアケア、シェーバーを育成ブランドとして注力。 記:2024/05/08
1,882
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時価総額 31,586百万円
プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)サービスが主力のマネジメント専門企業。マネジメントコンサル、プロジェクトマネジメント実行支援等を行う。支援実績は年間960件超。積極的な新規採用進める。 記:2024/05/08
7518 東証プライム
3,655
10/9 15:00
+80(%)
時価総額 304,341百万円
独立系ネットワークインテグレーター。ICTシステムに係るネットワークやセキュリティのソリューション開発、構築、保守、運用まで展開。DX戦略コンサルティングサービスなどに注力。ストック型ビジネスを強化。 記:2024/07/28
7545 東証プライム
2,559
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+130(%)
時価総額 178,078百万円
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8058 東証プライム
2,945.5
10/9 15:00
-49.5(%)
時価総額 12,702,416百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9433 東証プライム
4,781
10/9 15:00
+96(%)
時価総額 11,016,285百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04