デジタルマーケティング支援、デジタル人材事業等を手掛ける。生成AI活用支援サービス等も。ソニーグループ、楽天などが主要顧客。全取引社数は427社と増加。新規獲得が順調。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/04/15
人材派遣や人材アウトソーシング、プロフェッショナル人材活用、障がい者雇用支援、行政BPO等を手掛ける。ビジネスソリューション事業は増収。障がい者雇用支援サービスが伸びる。24.11期1Qは2桁最終増益。 記:2024/04/17
神戸地盤の老舗商社。1887年創業。冷凍食品や農産物等の食品関連が主力。環境計測機器等の電子関連、生活資材等の物資関連、繊維関連製品も扱う。27.3期ROE15%以上目標。食品関連の業容拡大などに注力。 記:2024/06/07
コーエー、テクモの経営統合によって誕生した持株会社。信長の野望シリーズ、無双シリーズなどゲーム・モバイルコンテンツの開発等を行う。エンタテインメント事業はAAAスタジオの新設で大型タイトルの開発体制拡充。 記:2024/05/16
測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記:2021/08/05
大手化学メーカー。半導体材料やディスプレイ材料に加え、バイオプロセス材料や診断薬材料、ABS樹脂等を提供。合成樹脂事業は足踏み。24.3期3Qはライフサイエンス事業が増収。CDMO事業の新工場稼働が寄与。 記:2024/03/04
2,247.5
10/4 15:00
+18(%)
時価総額 1,041,732百万円
新築住宅事業やリフォーム事業等の住宅部門、液晶用微粒子や半導体材料等の高機能プラスチックス部門が柱。塩化ビニル管、メディカル事業等も。リフォーム事業は断熱リフォームなど改装の拡販、営業人員の拡充図る。 記:2024/08/02
化学素材メーカー。脂肪酸やグリセリン等のオレオケミカル、潤滑油やポリイミド等の機能性化学品、合成樹脂原料を提供する。今期3Q累計は販売数量が伸び悩むも、売上原価の減少など、利益は改善傾向となった。 記:2024/04/15
企業の人材情報をクラウドで一元管理するタレントマネジメントシステム「カオナビ」の提供を行う。導入顧客にトヨタや三菱電機など。エンタープライズ企業の導入は加速。利用企業数は3600社超。解約率は低水準。 記:2024/06/28
石油開発のアラビア石油と石油精製の富士石油が統合。開発からは撤退し、現在は千葉県で精製を行う。日本航空やJERAグループなど強固な顧客基盤が強み。出光興産と資本業務提携。燃料油事業の協業深化などを図る。 記:2024/05/02
1887年創業のワイヤロープメーカー。明石海峡大橋などで採用実績。エレベータロープなどで国内トップシェア。スチールコード、炭素繊維ケーブル等も。27.3期営業利益45億円目標。橋梁ケーブル事業などに注力。 記:2024/06/15
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
老舗バルブメーカー。カスタマイズバルブや船舶排ガス用バルブに強み。舶用市場は増収。造船向け販売は価格改定などで売上増。船舶の燃料ガス供給システム向けLNG用バルブは販売順調。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/04/14
工業用ミシン、家庭用ミシンなどの縫製機器&システム事業が主力。工業用ミシンで世界トップシェア。チップマウンタなどの産業装置等も手掛ける。産業装置では営業体制の強化により、高速機需要の取り込みを図る。 記:2024/07/02
コストマネジメントを中心とするコンサルティング事業を展開。新規事業開発支援、経営人材派遣によるハンズオン支援、システム導入支援等も。固定報酬型コンサルサービスではバックオフィス業務のBPR支援等が成長。 記:2024/06/09
独立系自動車部品メーカー。奈良県磯城郡に本社。駆動系部品のOEM供給、補修用部品の製造・販売等を行う。現代自動車が主要取引先。海外売上比率は8割超。配当性向25%目標。補修用部品市場では品揃え強化図る。 記:2024/08/20
印刷中堅。電子コミックなどのデジタル領域に力注ぐ。生分解性樹脂の製造も。22.3期3Q累計は折込チラシの需要が回復。コスト削減も効き大幅増益に。通期利益計画を上方修正。今年10月メドに持株会社化を検討へ。 記:2022/04/07
687.6
10/4 15:00
+19.4(%)
時価総額 1,104,986百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
エネルギーサービス会社。再生可能エネルギーの木質バイオマス発電に加え、省エネ支援サービス、電力小売等を展開。グリーンエナジー事業は売上増。エフオン新宮発電所など各発電所は高稼働維持。24.6期2Qは増収。 記:2024/04/15
再エネ発電所を開発・運営。太陽光を軸にバイオマス、洋上風力発電事業も。小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加。東京ガとの間で資本業務提携、第三者割当増資で資本増強。 記:2024/08/26