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*18:38JST ミロク情報 Research Memo（8）：「ファイナンス・サービス構想」の実現に向け、金融機関とAPI連携を進める ■今後の見通し 3. 中長期展望について ミロク情報サービス<9928>は今後の「飛躍的な成長」を実現していくための戦略として、2025年度に向けた中長期ビジョンの策定に取り掛かっている。2021年5月の発表を予定しているが、基本戦略は以下の3点を挙げている。 ・既存のERP事業の成長加速に加えて、高収益モデルの新規事業を創出、拡大する。 ・積極的なM&Aによりグループ経営の高度化、多角化を図る。 ・コロナショックの教訓を活かし、BCP、BPR、働き方改革を加速化し、サスティナビリティを追求する。 (1) bizskyプラットフォーム事業の拡大 新規事業として最も注力しているのが、bizskyプラットフォーム事業で、今後の同社の収益基盤になる事業として注目される。同プラットフォームを、中小企業が抱える経営課題（売上拡大、業務効率向上、資金管理等）に役立つ多彩なクラウドサービスを提供する、経営支援のための総合プラットフォームに育成していくことを目指している。同プラットフォームを拡大していくためには、金融機関との情報連携が重要となる。連携することで、様々なファイナンス・サービスを提供する仕組みが構築できるためだ。 同社は、金融機関とのAPI連携を行うため、2019年6月に電子決済等代行業者※1の登録を完了しており、現在、金融機関とのAPI契約や暫定的にスクレイピング※2契約を順次進めている（2020年6月5日時点で60行と契約済み）。2021年3月にはほぼ全国の地方銀行やネット銀行においてAPI連携が完了する見込みだ。金融機関との連携によって、「かんたんクラウド会計」や「Galileopt」「MJSLINK」「ACELINK」などの利用ユーザーは、金融機関の口座情報を自動的にこれら製品・サービスに連携させることが可能となり、利便性が格段に上昇する。 ※1 銀行法の改正によって、電子決済等代行業者は金融機関の口座情報を利用して、顧客に会計サービス等を提供するにあたり、金融機関とAPI契約またはスクレイピング契約を締結する必要がある。 ※2 スクレイピングとはWebサイトから情報を自動的に抽出するソフトウェア技術のことで、クローリングとも呼ばれる。APIとの違いでは、APIが顧客のID、パスワードを同社側で持たなくても情報連携できるが、スクレイピングは顧客のID、パスワードが必要となるため、セキュリティ面でのリスクが生じる。このため、暫定的にスクレイピング契約をしている金融機関とも最終的にはAPI連携に切り替えていく。 また、金融機関との連携が可能となることによって新たなファイナンス・サービスの提供も可能になると見ており、新サービスの開発・事業化を加速化するため、2020年4月より新規事業戦略室を新設した。同社では「ファイナンス・サービス構想」を打ち出しており、具体的なサービスとしては、会計事務所が顧問先の中小企業のCFOの役割を担い、資金繰りに関するBPOサービスをbizskyプラットフォーム上で提供していくことを想定している。会計事務所が担保する顧客（中小企業、個人事業主）の財務データを基に、金融機関が最適なファイナンス・サービスを提供し、同社はその手数料等を獲得するビジネスモデルとなる。今後、こうした新サービスの提供開始を目指している。 こうしたフィンテック関連のサービスは、競合他社も積極的に展開しているが、同社は全国約8,400の会計事務所とのネットワークを活かして、その先にある約50万社の中小企業や個人事業主向けにサービスを提供し、高成長を実現していく考えだ。同社では「ファイナンス・サービス構想」を実現していくうえでも、bizskyプラットフォームの利用企業数をさらに拡大していくことが重要と考えており、そのためにも既存製品・サービス（かんたんクラウド、Edge Tracker等）の機能強化が重要であると考え、開発投資を積極化する。また、同プラットフォーム上で利用可能な新規サービスの開発や他社サービスとの連携なども進めていく方針だ。 (2) 地方創生に向けた地域金融機関とのパートナーシップを強化 同社では2017年に(株)新生銀行<8303>と資本業務提携を締結以降、地域金融機関とのパートナーシップ強化にも取り組んでおり、その成果が徐々に顕在化し始めている。同社製品・サービスを各金融機関の顧客に紹介する販売提携では47行と協業契約を締結し、紹介案件数で200件を超えたほか、mmapにおける事業承継支援サービスでは55行と協業契約を締結し実績をあげている。今後もこうした取り組みを強化していくことに加えて、前述した新たなフィンテックサービスについても現在、複数行と共同研究を進めている段階にある。また、新たに子会社化したトランストラクチャの組織・人事評価ツールなども金融機関とのパートナーシップを通じて拡販していく可能性も考えられる。 こうした取り組みを今後も継続していくことで、同社自身の収益成長を目指すだけでなく、中小企業の経営改善を支援し、地域経済の活性化を推進していく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》