株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:21JST 【注目銘柄ダイジェスト】：トプコンがストップ高、幸楽苑が急落 <4612> 日ペHD 1095 +65 大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わり、本日は中国関連銘柄が強い動きとなったが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かったようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げた。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。 <7269> スズキ 1696.5 +45 大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。 <7732> トプコン 2156.5 +400 ストップ高。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。 <7554> 幸楽苑 1141 -212 急落。303万3700株の公募増資実施、並びに、45万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は最大で、現在の発行済み株式数の20％に相当する水準となる。株式価値の大幅な希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。手取概算額はおよそ42億円程度になるもようだが、設備投資資金、借入金の返済資金に充当するもよう。 <2222> 寿スピリッツ 2141.5 +9.5 反発。258万4800株の売出、並びに38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はとりぎんリースなど大株主の金融機関5社。売出価格は17日から20日までの間に決定。一方、発行済株式数の1.28％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は来年1月16日から3月31日まで。需給悪の緩和につながるとして、政策保有株縮減の動きを評価。 <3180> Bガレジ 1297 -110 大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比15.4％減となり、従来計画の7.8億円を大きく下振れる形になっている。人材派遣費用の増加や第三DC開設準備費用の影響で、物販事業の粗利益率が低下する状況となったほか、展示会出展などの積極的な広告宣伝により販管費も増加のもよう。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増達成へのハードルは高まったとの見方に。 <6387> サムコ 2630 -210 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になった。上半期は9.6億円、通期では22.2億円の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になったようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。 <1730> 麻生フオーム 641 +100 ストップ高比例配分。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。 <2301> 学情 2041 +266 急騰。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回った。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に増額し、年間では前期比14円増の65円に。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益を見込むとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視。 <6954> ファナック 4130 +124 大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わった。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。