株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:29JST 【注目銘柄ダイジェスト】：都競馬が急伸、マルマエが大幅反落 <8031> 三井物産 4116 +291 大幅反発。5月にも26年3月期までの中期経営計画を公表するもようだ。営業キャッシュフローに対する総還元性向については、今期までの中計の33％からさらに高めたいとのCFO発言が伝わっている。具体値は明らかにされていないが30％台後半になる可能性などとされている。140円を下限とする来期配当は上積みする意向のようだ。一段の株主還元強化姿勢をポジティブに評価する動きが優勢。 <5401> 日本製鉄 3120 +118 大幅反発。本日は副社長のインタビュー報道が伝わっている。24年3月期事業利益は、在庫評価益や高炉改修影響を除いた実力ベースで増益になる可能性があるとされている。市況の好転やM&Aなど戦略投資の効果などが期待できるとみているようだ。鋼材市況については大きく心配していないとしているほか、生産設備集約などによるコスト改善効果、日鉄物産の子会社化効果、海外事業の収益伸長などを見込んでいる。 <4552> JCRファーマ 1413 -119 大幅続落。前日に23年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の145億円から50億円にまで引き下げた。。ライソゾーム病開発品目であるJR-171、JR-441、JR-446のライセンス契約が今期中の契約締結に至らなかったこと、ライソゾーム病治療薬以外の分野で想定していた契約も締結に至らなかったことで、契約金収入が大幅に下振れたもよう。修正幅の大きさにネガティブなインパクトが先行。 <7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 1088 +86 大幅反発。前日に26年3月期までの中期経営計画を発表している。数値目標としては、当期純利益320億円、ROE6％程度などが掲げられている。23年3月期見通しはそれぞれ、260億円、5％程度である。また、株主還元方針の変更も発表。これまで総還元性向の目安を当期純利益の30％程度としていたが、24年3月期以降は40％程度に変更するようだ。配当水準の引き上げが意識される状況に。 <9672> 都競馬 4045 +510 急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが8.38％を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的はポートフォリオ投資、並びに、株主価値を守るための重要提案行為などとしている。オアシス・マネジメントは香港を拠点とするヘッジファンドで、物言う株主のアクティビストファンドで知られている。企業価値向上に向けた施策へのプレッシャーにつながるとの見方が先行。 <2792> ハニーズHD 1661 +118 大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は35.3億円で前年同期比2.1倍となった。上半期実績は同57.1％増であったため、増益率は拡大する状況に。据え置きの通期予想は60億円で前期比20.2％増であり、上振れ推移とも捉えられる形のようだ。外出機会の回復による売上伸長が好業績の背景に。また、期末配当金も従来計画の20円から25円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の45円となる。 <6035> IRJ－HD 2341 +186 大幅反発。前日に23年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の5.3億円から10.2億円、前期比70.7％減にまで引き上げた。包括的なエクイティ・コンサルティングの追加受託があったことで売上高が上振れ、第三者委員会調査費用などの大幅な増加などを吸収のもよう。大幅減益決算に変化はないものの、元役員の不祥事発覚などで株価は大幅に下落した状況にあり、過度な先行き懸念の後退にもつながる形へ。 <2585> ライフドリンクC 3210 +504 ストップ高比例配分。前日に26年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。数値目標としては売上高420億円、営業利益50億円などを掲げている。23年3月期見通しはそれぞれ、296億円、30億円となっている。新規子会社の寄与や新工場の稼働効果などを織り込んでいる。また、24年3月期の計画数値も示されており、営業利益は36億円を見込んでいる。目先のガイダンスリスクなど大きく後退する形に。 <6264> マルマエ 1690 -159 大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比21.1％減益となっている。従来予想の7.8億円は上振れる着地となったが、12-2月期は2.6億円で同55.3％の大幅減益に転じている。半導体需要の鈍化に伴う半導体分野の受注減少の影響、並びに、棚卸評価損の増加なども発生したもよう。12-2月期の受注水準も一段と低下する格好になっている。 <7997> くろがね工作所 503 +80 ストップ高比例配分。前日に固定資産の譲渡、それに伴う特別利益の計上を発表している。京都府八幡市の土地、建物を譲渡し、譲渡益16.1億円を23年11月期の特別利益に計上するもよう。経営資源の有効活用と資産効率向上を図ることが目的。これによって、23年11月期純損益は、従来計画の0.6億円の赤字から一転、12.1億円の黒字に引き上げ。同社にとっては17年11月期以来の最終黒字となる見通しに。