マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,722.06
-138.25
暗号資産
FISCO BTC Index
11/28 12:33:40
14,424,762
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

【注目銘柄ダイジェスト】:ミスミGが大幅続伸、SOMPOが急落

2022/11/21 16:24 FISCO
*16:24JST 【注目銘柄ダイジェスト】:ミスミGが大幅続伸、SOMPOが急落 <8766> 東京海上 2791 +63.5 大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、純利益は865億円で前年同期比67.9%減となり、通期予想は従来の4300億円から3700億円に下方修正した。台湾でのコロナ損失の影響が大きかったほか、円安による一時損失計上なども響く。一方、発行済み株式数の1.2%に当たる2500万株、500億円を上限とする自社株買いを発表としており、こちらをポジティブ視する動きが優勢になった。 <8630> SOMPO 5631 -491 急落。先週末に発表した7-9月期決算が売り材料となっている。上半期純損益は200億円の赤字で、前年同期比1508億円の損益悪化となっている。また、通期純利益予想は従来の1600億円から800億円にまで下方修正、損保ジャパンにおいて、自然災害、コロナ感染症の拡大、自動車交通量回復などによる発生保険金などが想定を上回る見込みとなったもよう。同日に決算を発表した他の損保2社と比較しても下げが目立つ。 <6857> アドバンテス 9120 +130 続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も9000円から11000円に引き上げた。23年にノンメモリWFE市場が大きく調整する中でも、同社のSoCテスタ売上高が安定的に推移する見通しが強まれば、コンセンサスの切り上がりや評価の高まりにつながっていくと分析している。23年度の営業利益はコンセンサスを11%上回る水準で予想。 <9962> ミスミG 3480 +175 大幅続伸。先週末に発表した10月の月次動向が好感されている。10月売上高は前年同月比8.0%増となり、6カ月連続でのプラス成長。4-10月期累計では同3.5%増となっている。10月は全事業がプラス成長、とりわけ、金型部品事業が伸長している。また、国内売上高は稼働日調整後で前年同月比2%増となり、4月以来のプラス転換を果たしている。この点をポジティブに捉える見方が多いもよう。 <8473> SBI 2619 +44 大幅反発。18日、同社とプロジェクトC<9246>が「SBIデジタルハブ株式会社」を共同で設立したと発表。Web3.0時代における事業開発支援が目的で、具体的には、来年1月から各種APIの提供事業者と利用者を繋ぐマッチングプラットフォームの提供を開始予定。また、Web3.0に関連した新事業開発・立上げや事業推進に関する各種コンサルティングサービスを23年度内に提供開始する予定。 <1414> ショーボンド 6070 +150 大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは7600円を据え置いている。第1四半期減収減益決算を受けた株価下落を評価引き上げの背景としている。マイナスは会社側の想定範囲内であり、安定成長軌道からのズレはないと判断のようだ。第3四半期(1-3月期)以降は大型案件の工事が本格化して通期増収を確保し、営業利益予想は会社計画を上回る水準を維持している。 <9783> ベネッセHD 1990 -19 反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も3000円から2000円に引き下げた。コロナによる生活・学習環境変化で子供の学習意欲が低下していること、大学受験における一般入試利用者の比率が低下していることなど事業環境が厳しくなっていると指摘。これに伴い、業績予想を下方修正するとともに、妥当バリュエーションを引き下げているようだ。 <2120> LIFULL 249 -31 急落で下落率トップ。先週末に自己株式の取得終了を発表している。11月9日に、発行済み株式数の3.79%に当たる500万株、10億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は11月10日から23年5月9日までとしていたが、18日までで金額が上限水準に達しているもよう。自社株買い発表以降株価は急騰していたが、自社株買い終了による今後の需給妙味後退を意識する流れに。 <6958> CMK 595 +19 大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を650円から770円に引き上げている。電動車両やADAS向けの中長期的な需要増加を見込むことに加え、海外顧客の需要増に対応するタイ工場新棟の計画なども評価としている。足元の需要回復ペースは緩慢だが、中長期での見通しを引き上げているようだ。 <3321> ミタチ 1156 +133 急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の14億円から16.5億円、前年同期比61.1%増に、通期では20億円から22億円、前期比9.0%増に引き上げ。新規顧客の開拓、コスト抑制や効率化の継続などが業績上振れの背景に。また、業績の上振れに伴って、年間配当金も従来計画の30円から55円にまで引き上げ。増配幅の大きさがインパクトにも。
関連銘柄 11件
5,191
11/27 15:30
-38(%)
時価総額 284,181百万円
構造物の総合メンテナンス会社のショーボンド建設を中核とする持株会社。橋梁や道路、トンネル、鉄道、港湾等の社会インフラの保守工事を行う。配当性向50%目安。中計では27.6期売上高1000億円目標。 記:2024/09/01
2120 東証プライム
186
11/27 15:30
+1(%)
時価総額 24,969百万円
国内最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。老人ホーム・介護施設の検索サイトの運営、海外事業等も手掛ける。HOME'S関連事業ではクライアントネットワークの拡大・強化を図る。 記:2024/08/02
3321 東証スタンダード
1,212
11/27 15:30
-4(%)
時価総額 9,654百万円
電子デバイス専門のエレクトロニクス商社。取り扱いメーカーは700社超。自動車分野が主要取引先。自社ブランド開発なども。愛知県名古屋市に本社。モビリティ分野の取り組みを強化。27.5期売上1000億円目標。 記:2024/10/24
6857 東証プライム
8,506
11/27 15:30
-328(%)
時価総額 6,516,795百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6958 東証プライム
412
11/27 15:30
-12(%)
時価総額 29,357百万円
プリント配線板専業メーカー。車載向けビルドアップ配線板で世界トップシェア。車載用売上高比率が高い。デンソーなどが主要取引先。配当性向30%程度目安。パワートレイン・走行安全系を注力分野に位置付け。 記:2024/06/29
8473 東証プライム
3,623
11/27 15:30
-56(%)
時価総額 1,096,816百万円
ネット証券で国内トップ。SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、SBI生命保険、SBI損害保険など証券関連、銀行、保険をコアに多様な事業展開。フィンテック、バイオ等に投資も。証券は口座数増。銀行テコ入れへ。 記:2024/08/19
8630 東証プライム
3,915
11/27 15:30
+20(%)
時価総額 1,292,576百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
5,571
11/27 15:30
-114(%)
時価総額 11,364,840百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
1,000
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 5,872百万円
顧客のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援する。SBIホールディングスの関連会社。DX支援コンサルは堅調。人件費増が重し。採用強化と離職抑制によるエンジニア数拡大へ。採用・人事労務支援事業は譲渡。 記:2024/08/24
2,592
5/16 15:00
+1(%)
時価総額 265,952百万円
通信教育講座で国内首位。老人ホームでも国内首位級。学習塾なども。昨年11月に欧州の投資ファンドと組んでMBOを行うと発表。3月にMBOの一貫として実施したTOBが成立し、同社株は5月17日付で上場廃止に。 記:2024/04/11
9962 東証プライム
2,465.5
11/27 15:30
-24(%)
時価総額 702,633百万円
FA・金型部品等を扱う商社「ミスミ」を中核とする持株会社。メーカー機能も持つ。顧客数は世界で32万社超。ECサイトの取り扱いメーカーは3000社超。新商品、新サービス開発など新事業政策の加速を図る。 記:2024/06/04