株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:45JST 【注目銘柄ダイジェスト】：INPEXが急伸、ヤマハ発は急落 <7272> ヤマハ発 2565 -156 急落。大株主となっているヤマハ<7951>が保有株の一部1900万株を、証券会社を通じたブロックトレードで売却すると発表している。発行済株式数の5.43％の水準となる。今後とも協力関係を維持していく方向のようだが、同社にとっては、短期的な需給悪化要因につながることから売り材料視されている。ヤマハの同社株保有比率は売却後に4.47％となる見込み。 <9603> H．I．S． 2347 +133 H．I．S．<9603>は急伸。米食品医薬品局（FDA）がファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。米国で新型コロナワクチンが正式承認されたのは今回が初めてとなる。米国ではワクチンに対する懐疑的な見方も根強かったため、今回の正式承認によって、ワクチン接種がさらに加速するとの見方につながっている。同社のほか、オープンドア、エアトリ、T&Gニーズなど、アフターコロナ関連が高くなっている。 <1605> INPEX 736 +9 急伸。原油相場の上昇を受けて、原油市況との連動性が高い同社の買い材料につながっている。前日のNY原油先物10月限は前日比5.6％の上昇となっている。ジャクソンホール会合がオンライン開催に急遽変更となったことなどで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和策長期化が意識される形となり、為替相場でドル安が進行したことなどが、原油高の背景となっているようだ。 <9416> ビジョン 1129 +76 急伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を1200円としている。シェアトップと見られるグローバルWi-Fiを軸としたリオープニング銘柄として、出遅れ感が強いと判断しているようだ。コロナ蔓延時期も情報通信が着実な基盤拡大を遂げ、国内Wi-Fi事業を確立し、業務効率が改善したことを市場は見落としていると指摘。今後のコロナ反動による内外での往来の弾みを期待としている。 <6702> 富士通 19725 +535 急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も18400円から25000円にまで引き上げている。ITの重要性の高まりを背景にIT業界の成長率は高まるとし、業界投資判断を「アトラクティブ」に引き上げているもよう。同社に関しては、過去最高水準にまで粗利益率が上昇しているが、さらなる採算の改善も見込めるとして、業界のトップピックと位置づけ。 <8227> しまむら 9820 -190 大幅反落。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.7％減と2カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同0.1％上昇した一方で客数は同6.0％減少している。これにより、3-5月期の前年同期比33.9％増に対して、6-8月期は同3.4％減に転じる形となっている。下旬に雨や気温の低い日が多くなったほか、新型コロナウイルスの感染急拡大による外出自粛の影響も加わり、夏物の売れ行きが不振だったようだ。 <3465> ケイアイスター 5130 -730 大幅反落。前日に新株式の発行および株式の売出実施を発表している。140万株の公募増資、並びに、21万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施する。増加株数は最大で現在の発行済み株式数の11.3％の水準となる。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。調達資金約91億円は全額を分譲住宅事業の土地仕入れ・建築などの資金に充当する予定。 <4004> 昭電工 2506 -267 大幅反落。3266万5500株の公募増資、並びに、252万4500株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は現在の発行済み株式数の23.5％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに、目先の需給悪化懸念が強まる展開になっている。調達資金は主に、半導体材料の能力拡充に向けた設備投資資金に充当する計画のようだ。なお、公募価格の決定期間は9月6日から9月8日までとしている。 <7590> タカショー 1129 +86 大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の8.2億円から11.6億円に、通期では11.9億円から15.1億円に、それぞれ上方修正している。これまでの先行投資の効果が顕在化しているほか、ガーデニング需要の持続で売上が上振れ、自社製品の販売比率増加やe-コマース分野の売上増加に伴ってコスト増加も抑えられているもよう。業績上振れに伴い、年間配当金計画も20円から23円に引き上げている。 <7951> ヤマハ 6390 +270 大幅続伸。発行済み株式数の3.4％に当たる600万株、280億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は8月24日から22年2月28日までとしている。株主還元と資本効率の向上を図ることを目的とし、取得した株式は全て消却する計画。また、ヤマハ発動機の保有株の一部1900万株を売却したとも発表している。資本効率の改善につながるものとしてポジティブ視する動きが優勢に。