株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:46JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ウェルネット、商船三井など大幅反発 <6730> アクセル 889 +40 後場に入って急伸。エヌエスアイテクスを新たなパートナーとして組込み機器に向けたAIソリューションを共同提案していくと発表している。共同提案に当たって、エヌエスアイテクスが開発するDFPに同社が独自開発するAIフレームワークを実装する開発協力を行っている。エヌエスアイテクスはデンソーからスピンオフして設立された企業であり、今後の展開力に対する期待感が高まっているもよう。 <7190> マーキュリア 791 +64 急伸。運営する投資ファンドが、半導体に使われる希少金属の精錬加工を手がける東京電解を買収したと伝わっている。東京電解の21年3月期売上高は100億円超、6年前比で約2倍となっている。主力のタンタルインゴット（塊）は高性能半導体の生産に必要な素材で、同分野での世界シェアは5割超のもよう。買収額は非公表としているが、半導体市場の活況が続くなかファンドの運用益拡大につながるとの期待が優勢。 <7187> Jリース 1358 +138 急伸。自社開発のクラウド型賃貸管理CRMシステム「カクシンクラウド」でDXを推進するウチダレックグループのワークデザインと業務提携し、「カクシンクラウド」においてAPI連携を開始すると発表している。「カクシンクラウド」はウチダレックの経営を数年で改革、利益率の大幅改善、生産性向上の原動力となったシステムであるとされ、同社のDX化進展に寄与するとの期待も高まっているもよう。 <7269> スズキ 4663 +320 大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から6000円に引き上げている。インド市場は、足元ではコロナの先行きについて依然不透明感も漂うが、SENSEX指数は「コロナ後」を見据えたかのように回復基調を辿っていると指摘。自動車市場においても「インド市場＝成長市場」という見方が再びフォーカスされるタイミングに備え、同社への強気スタンスを採ることを推奨としている。 <4307> NRI 3655 +110 大幅反発。発行済み株式数の3.3％に当たる2000万株、600億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。野村HDが1410.5万株を売り付け予定であり、大半は立会外取引で行われるもよう。残りは8月以降の市場買い付けが計画されている。野村HDからの自社株買いは05年、19年に続くものとなる。一株当たりの価値向上につながることとなり、ポジティブに捉える動きが優勢となっている。 <7313> TSテック 1661 +101 大幅反発。未定としていた今期の業績見通しを公表している。上半期営業利益は182億円で前年同期比82.3％増、通期では400億円で前期比49.6％増としている。通期の市場コンセンサスは350億円程度であったため、ポジティブに受け止める動きが優勢に。また、年間配当金は54円にするとも発表。株式分割後をベースにすると、前期比9円の増配となる。 <2428> ウェルネット 564 +69 大幅反発。ソニーペイメントサービスと、双方の決済代行事業におけるノウハウの有効活用、サービス・商品の拡販に関して業務提携を行うと発表している。それに伴い、6月21日より、ソニーペイメントサービスで同社提供のスマホ決済アプリ「支払秘書」の拡販を開始するとしている。ソニーグループ企業との協業推進によって、「支払秘書」の拡販進展が期待できるとの見方が先行へ。 <9842> アークランド 1500 +84 大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は45.4億円で前年同期比14.3％増益となっている。ビバホーム子会社化の効果が増益に寄与した。また、固定資産の譲渡を発表、譲渡益約100億円を計上するとし、通期純利益を従来予想の105億円から172億円に引き上げている。株価が安値圏で推移していたことから、ポジティブに捉える動きが優勢となっているようだ。 <7965> 象印マホービン 1740 +123 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の32億円から48.4億円、前年同期比55.1％増に、通期では57億円から67億円、前期比23.2％増にそれぞれ引き上げへ。国内では巣ごもり関連商品や衛生関連商品が引き続き好調、北米や中国市場での販売も堅調に推移のもよう。上振れ自体は想定線といえ、3-5月期も一段と増益率が拡大する形となり、想定以上に好調な販売状況が長期化しているとの評価に。 <9104> 商船三井 5300 +490 大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期経常利益は従来の650億円から1850億円、前年同期比5.7倍の水準に、通期では1000億円から2200億円、前期比64.7％増にまで引き上げている。持分法適用会社ONEにおいて、荷動きとスポット賃率がそれぞれ想定を大きく上回るレベルで推移のもよう。想定以上の大幅な上方修正がポジティブなインパクトにつながっている。他の海運大手も連想感が先行する展開へ。