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*12:23JST robothome：不祥事発覚による業績悪化を乗り越え再び成長局面に突入、業績急拡大中の不動産テック関連銘柄 　 robothome<1435>は、不動産賃貸経営プラットフォーム運営会社で、賃貸経営アプリの提供や投資用不動産の開発・マッチングサービスを提供する。セグメント別では、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の運営を行うrobothome事業（24年12月期上期時点の売上高に対して94.2％）と、AI・IoT開発販売及び導入支援サービス・DX総合支援サービスを行うAI・IoT事業（同6.0％）を展開している。 robothome事業では、オンラインで購入から土地契約・施工、引き渡しをワンストップで提供している。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から管理受託によるストック収入の拡大、売却～再投資（または追加購入）を経てプラットフォーム内流通が更に拡大するという好循環成長サイクルが形成できている。5大都市、政令指定都市を中心に最寄駅から約5～10分を中心に厳選して不動産開発を行い、住宅にIoTを標準搭載して周辺不動産と差別化を図っている。入居者はアプリひとつで簡単にIoTデバイスの操作が可能で、オーナーもアプリで賃貸経営を管理ができる。入居者にとっては非常に住みやすい低価格の賃貸住宅に入居でき、オーナーにとっては退去から入居付けまでの時間を大幅に短縮し、空室による機会損失を防いで投資リターンを最大化できるため、双方に大きなメリットが提供できている。 AI・IoT事業では、賃貸経営の自動化を行うオーナーアプリ「robot home」、管理会社向け「robothome for PM」などの複数のプロダクトを開発・運用しプラットフォーム上で蓄積されたデータを収集・分析、DX化による新たな価値の創出している。IoTの導入戸数は自社物件・他社物件含めて11,311戸と順調に増加。また、AI・IoT×不動産の様々な自社プロダクトを開発・運用してきた実績を活かしてDX総合支援サービスも提供しており、24年12月期上期時点で提供社数は46社（前四半期比3社増）となっている。 24年12月期上期累計の売上高は前年同期比26.5％増の4,759百万円、営業利益は同32.4％増の564万円で着地した。AI・IoT事業、robothome事業ともに堅調に推移しており、オーナー数は2,172名（前四半期比24人増）と増加。管理受託物件における入居率は上昇傾向にあり、入居率は全体で97.4％と高水準を維持。賃貸経営プラットフォームの利用者数拡大に伴って、登録仲介業社数・メンテナンス数などの各種ストック関連KPIも順調に推移している。通期の売上高は前期比50.7％増の13,000百万円、営業利益は同6.8％増の800百万円を見込む。今期開発棟数は60棟、フロー売り上げ90億円を想定している。 同社は、フロー領域のトップライン成長に取り組んでおり、ここからストック領域への流入強化によって更なる盤石な経営基盤を構築していく。新築1棟あたり平均10戸の仕様で、フロー売上高は1.5億円、引き渡された新築物件については戸あたり90,000円の粗利がストック領域に積みあがっていく。中期経営方針では、25年3月期に開発棟数は100棟・フロー売上150億円、26年3月期に開発棟数は140棟・フロー売上210億円、25年3月期に開発棟数は200棟・フロー売上300億円を想定している。ただ、同社は過去に700～800棟を開発していた背景もあり、現在人材採用を積極化する中で想定よりも開発棟数が増加する可能性もあろう。また、AI・IoT事業でも2100名を超えるオーナー会員基盤、アプリ、テックを使って販売促進・ストック収益を増加させており、robothome事業との好循環が続いている。さらに、AI・IoT分野とDXコンサルでは、ウェルステック、資産形成などのサービスにつなげることも可能となってくる。2018年の不祥事（※顧客の融資資料の改ざん）発覚による業績悪化を乗り越え、体制をしっかりと組みなおし、再び成長局面に突入している。販売しやすく利回りが高い不動産開発棟数の増加に加えて、AI・IoT分野の成長が目覚ましく、今後の動向には最大限注目しておきたい企業の1社となろう。 《NH》