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ドラフト Research Memo(3):デザインの力でより良い社会に変えることを目指す総合デザインファーム(1)

2024/9/18 14:03 FISCO
*14:03JST ドラフト Research Memo(3):デザインの力でより良い社会に変えることを目指す総合デザインファーム(1) ■ドラフト<5070>の事業概要 1. 事業内容 同社は、日本のオフィス環境に革命をもたらしたデザインファームである。従来の経済合理性を重視した詰め込み型のオフィスから、人が快適に長時間過ごせる居心地の良い空間への転換を目指しており、働く人々のモチベーションとエンゲージメントを高め、付加価値を生むオフィス空間のデザインに注力している。その活動は、ホテルや商業空間、コワーキングスペースなど、ライフスタイルに関わるインテリアデザインへと領域が拡大。データ活用や専門技術の向上により、心躍るショッピング体験やフレキシブルな働き方を支える空間を創出している。 さらに、同社のデザインは、人の視点を重視したヒューマンスケールの建築、3D技術を応用した建物全体のリデザイン、サステナビリティや次世代の課題に挑戦する都市計画までデザインの範囲を広げている。同社は、インテリアや建築デザインだけに留まらず、プロダクトデザイン、ウェブサイトの設計、ブランディング戦略に至るまで、社会に関わるあらゆる領域をデザインしている。常に新たなデザインの可能性に挑み、社会をより良い場所に変えていくことを目指す総合デザインファームである。 同社の指揮を執る山下氏は、個人の作家性に囚われず、時代とともにデザインを進化させ、新しい価値を創造し続けている。2022年に設立された「山下泰樹建築デザイン研究所」は、革新的なデザイン開発と話題となるランドマークデザインに力を入れ、得られた知識とノウハウを業務プロジェクトに活用し、事業のさらなる拡大を図っている。山下氏がリードする先端プロジェクトは、知識の体系化やプロジェクトプロセスの継続的な改善を通じて、所属員の約70%を占めるデザインスタッフに継承されている。習得したデザイン技術をもとにチームを構成し、新しいプロジェクトに挑むことで、組織内に新たな知識が蓄積され、企業成長を加速させている。また、同社は独自の3Dテクノロジーと研究開発にも力を入れており、建築設計とそのプロセスの効率化を目指して、データサイエンスを駆使した新しい設計手法を探求している。海外子会社(D-RAWRITE INC.、D-RAWRITE d.o.o Beograd)を通じて3Dイメージパースを内製化、高品質なビジュアル化によってクライアントとの認識のズレを減らし、プロジェクトのスムーズな進行と受注獲得を目指している。 2. 対象領域別事業 同社は、事業領域を「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」の2つに区分している。 (1) オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 同社の顧客先は、不動産関連企業、一般企業、オリジナルプロダクトなどの販売代理店である。同社ブランドは、以前よりIT関連などデザインに対する感度が高い新興企業からの知名度が高いが、近年では長い歴史を持つ企業からの問い合わせも増加傾向にある。直近では、二次元コード・バーコード決済サービスを提供するPayPayカード(株)や兼松<8020>のオフィスを手掛けている。兼松のオフィスは、第36回日経ニューオフィス賞で最高賞となる経済産業大臣賞を受賞した。加えて、英国インテリアデザイン協会が主催する「SBID International Design Awards 2023」の2,000平方メートル以上のオフィスデザイン部門で、アジアにおける最優秀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を受けている。 2024年3月には、太陽インキ製造(株)の技術開発センター「InnoValley」(埼玉県比企郡嵐山町)を竣工した。「InnoValley」は、広大な自然に囲まれた立地を活かし、嵐山の自然要素を取り入れた独自のデザインが特長である。世界トップシェアを誇るプリント基盤用絶縁材料ソルダーレジストの研究開発を担うラボとオフィスを兼ね備えており、未来志向の技術開発を推進する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞) 《HN》
関連銘柄 2件
5070 東証グロース
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時価総額 5,140百万円
インテリア、プロダクト、建築の設計デザインを手掛ける。オフィスや都市開発などに強み。ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他領域は売上好調。23.12期通期は収益伸長。24.12期は2桁増収増益計画。 記:2024/04/15
8020 東証プライム
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+22(%)
時価総額 208,039百万円
総合商社。電子・デバイスや食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空事業を展開。官公庁向け航空機ビジネス等に強み。電子・デバイス部門は堅調。モバイル事業などが貢献。24.3期3Qは増収、2桁営業増益。 記:2024/04/13