GXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売、GXゼロエネルギーハウスの開発・販売、O&M・発電事業等を手掛ける。旧社名はフィット。配当性向15%程度目途。NonFIT発電所の開発・販売体制の強化を図る。 記:2024/09/01
アイスクリーム専門店チェーン「サーティワン アイスクリーム」をFC展開。不二家と米バスキン・ロビンス社の合弁会社として1973年に設立。国内店舗数は1000店舗超。新規商業施設への出店強化を継続。 記:2024/06/25
美術品オークション会社。近代美術やコンテンポラリーアートに加え、資産価値の高いワインや家具などのオークション、ダイヤモンド投資、画廊運営事業等も。オークションでは高額品の取り扱い比率の向上などに注力。 記:2024/10/24
3,600
11/25 15:30
+155(%)
時価総額 48,974百万円
海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03
大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、都市型ホールセール「肉のハナマサ」などを展開。茨城県土浦市に本社。店舗数は100店舗超。「焼肉や漫遊亭」の外食事業等も。生鮮食品の品揃え強化などに注力。 記:2024/10/13
国内最大の携帯販売代理店。法人向けスマホ販売や端末・回線管理サービス等の法人事業、地方創生・クオカード事業も手掛ける。光アクセスサービス「TG光」は累計保有回線数が堅調。既存事業の強化等に取り組む。 記:2024/10/21
通信インフラシェアリング事業を展開。屋内インフラシェアリング、屋外タワーシェアリング、ローカル5Gサービス等を手掛ける。国内IBS事業などの拡大図る。米投資会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/11
ICTサービス会社。通信やエンタープライズ、公共、個人向けにクラウドソリューション、セキュリティソリューション等の提供を行う。通信領域は生産性向上推進。ソフトバンクによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/02
3,005
11/25 15:30
-120(%)
時価総額 8,213百万円
自転車専門店「DAIWA CYCLE」を運営。自転車及び自転車パーツ等の販売、自転車の整備・修理サービスを手掛ける。関西エリア中心に店舗展開。店舗数は120店舗超。電動アシスト車はPB商品の品揃えを強化。 記:2024/10/14
レーザ切断機やNCプラズマ切断機等の機械装置部門、産業用ガスや医療用ガス等の高圧ガス部門が柱。1918年創業。溶接ロボットシステム等も。日本製鉄等が主要取引先。DBCファイバーレーザー切断機の販売を強化。 記:2024/06/28
講師派遣型研修事業が主力。公開講座事業やITサービス事業、eラーニング・動画販売等も。取引先は製造業や官公庁関連など4万5000組織超。講師派遣型研修事業は中堅企業中心に民間企業の研修実施回数が順調。 記:2024/06/28
2,615
11/25 15:30
-14.5(%)
時価総額 630,814百万円
セガ、サミーが2004年に経営統合して誕生した持株会社。ゲームコンテンツ等のエンタテインメントコンテンツ事業が主力。遊技機事業等も。総還元性向50%以上が基本方針。コンシューマ分野等への投資進める。 記:2024/06/29
2,190.5
11/25 15:30
-20(%)
時価総額 517,068百万円
半導体製造装置専業メーカー。日立国際電気から独立。成膜プロセス、膜質改善プロセスを軸に事業展開。バッチALD対応成膜装置に強み。海外売上比率は8割超。生産・開発、販売・サービス体制の拡充などに取り組む。 記:2024/10/05
国内最大のコインランドリーチェーン「WASHハウス」をFC展開。宮崎県宮崎市に本社。遠隔監視による店舗・機器管理に強み。FC店舗数は500店舗超。アプリDL数は70万DL超。スポンサー広告事業の拡大図る。 記:2024/08/19
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
ホンダ系の自動車部品メーカー。パワートレイン、サスペンション部品に強み。e-Mobility、アミノ酸サプリメントなどの新規事業も。配当性向は30%目標。パワートレイン領域では高い仕様要件の製品に注力。 記:2024/06/29
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
キルギスコメルツ銀行、リユース事業のSTAYGOLD等を傘下に持つ持株会社。持分法適用関連会社にモンゴルのハーン銀行、ロシアのソリッド銀行。キルギスコメルツ銀行では利回りの高い個人融資の拡大等に注力。 記:2024/06/04
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
2,131.5
11/25 15:30
-23.5(%)
時価総額 1,439,129百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
LNGタンカーや自動車専用船などの保有・運航、船舶管理等を行う外航海運業が主力。1911年創業。ホテル関連事業、不動産賃貸業も。今期はホテル関連事業部門の増収増益見込む。旅行需要の回復が引き続き寄与へ。 記:2024/06/18
総合建設コンサルタント国内最大手の日本工営を中核とする持株会社。河川・水資源、水環境、道路、港湾・空港、鉄道等に関わる調査、設計、施工監理等を行う。中期経営計画では27.6期売上高1980億円目指す。 記:2024/08/30
21年に産廃処理のタケエイとリバーHDが経営統合して発足。廃棄物処理事業は、再資源化および最終処分までを一貫して手掛ける。バイオマス発電等も。産廃処理は伸長。新中計は29年3月期売上高1200億円目標。 記:2024/08/24