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*14:01JST ネクスグループ---1Q減収なるも、IoT関連事業が好調に推移 ネクスグループ<6634>は12日、2024年11月期第1四半期（23年12月-24年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%減の2.50億円、営業損失が0.55億円（前年同期は0.14億円の利益）、経常損失が0.56億円（同0.41億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.60億円（同0.46億円の利益）となった。 2024年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前年同期比89.3%増の15.17億円、営業利益は1.59億円、経常利益は1.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.53億円とする期初計画を据え置いている。 メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前年同期比17.9%増の0.37億円、営業利益は0.00億円（前年同期は0.04億円の損失）となった。関連会社のワイルドマンでは、メタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗している。実業之日本デジタルは、電子書店及び電子取次が主な取引先となっている。主力作品「静かなるドン（作者：新田たつお）」は大型キャンペーンの実施などにより、実績が復調してきている。また、業績を牽引する作品も続々と出てきており、文芸、実用作品においては、Amazonの読み放題サービスへの提供を強化し、前年同期比で400%を超える実績となった。 IoT関連事業の売上高は同35.2%増の1.81億円、営業利益は同129.3%増の0.11億円となった。ネクスは、IoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。リアルタイム画像認識技術とマルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、各通信事業者との動作確認を進めるとともに、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。IronYun USA Inc.のAIビジョンプラットフォーム「Vaidio（R）」のエッジ端末用となる「Vaidio（R）AI　Edge　Package」を組み込んだソリューションとして動作することを確認し、「Vaidio（R）」を活用した映像分析AIソリューションの取り組みで協業を開始した。データ通信端末については、5G Phase2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」が、KDDI<9433>のIoTの認証、富士通<6702>が提供するローカル5GスタンドアロンシステムFujitsu Network PW300との接続検証済製品の認定、及び日本電気（NEC）<6701>が提供するローカル5G Sub6一体型基地局UNIVERGE RV1200との接続検証済端末の認定を取得している。現在、本格導入に向けて、ローカル5Gでは集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入試験が進んでいる。テレマティクスについては、国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など5方式のGNSSに対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上した、OBDII型データ収集ユニット「GX700NC」が、クラウド型車両管理・動態管理システムにおいて市場を確保しており、排気ガス測定・管理やEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が拡がっている。農業ICT事業（NCXX FARM）では、6次産業化事業において、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。また、加工品としてGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライゴールデンベリーを販売している。また、2024年2月より新商品として、世嬉の一酒造とのコラボ商品であるクラフト炭酸リキュールの発売を開始している。特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。 暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は△0.02億円（前年同期は0.88億円）、営業損失は0.07億円（同0.79億円の利益）となった。NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っている。 《AS》