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*13:58JST プロディライト Research Memo（8）：中期経営計画スタートに向けて極めて順調に推移 ■業績動向 1. 2023年8月期の業績動向 プロディライト<5580>の2023年8月期の業績は、売上高で前期比13.0%増の2,008百万円、営業利益で同16.9%増の129百万円、経常利益で同10.2%増の126百万円、当期純利益で同10.7%増の90百万円と、好環境を背景に2ケタ増収増益の好決算となった。当初計画に対しては、売上高はほぼ計画通りだったものの、営業利益で27百万円、経常利益で26百万円、当期純利益で11百万円の未達となった。しかしこれは、後述するが、中期経営計画に向けて事業戦略が既に極めて順調に立ち上がってきていることも一要因のため、特段に懸念する必要はなさそうだ。 日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源価格の高騰、円安の影響に伴って国内物価の上昇が続いているものの、各種政策の効果に加え、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う景気の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得の改善などにより、内需を中心に緩やかな回復傾向にあった。同社の属する音声通信サービス業界では、0ABJ電話サービス（法人利用）が縮小したものの、クラウドPBXやFMCの市場は順調に伸びているようで、今後もテレワークやフリーアドレス化といったオフィス環境の変化、企業のBCP対策の強化などを背景に、引き続き成長が見込まれる状況である。 こうした環境下、同社は引き続き、クラウドPBX「INNOVERA」を中心に様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供し、顧客の「電話のDX」の実現とさらなる収益力の向上に取り組んだ。具体的には、2023年2月に「INNOVERA」AIオプション第3弾として「INNOVERA Emotion」をリリース、3月にはジオコードの「ネクストSFA」とのAPI連携サービスを開始した。また、7月にプレゼンス機能を「INNOVERA」に実装、電話での問い合わせをWebの案内に誘導することで応対の効率化を図る「SMS送信」機能の開発を完了する（2023年10月リリース）など、「INNOVERA」の一層の進化を進めた。2022年9月に開始した販売代理店制度「パートナープログラム」では、獲得アカウント数に応じて販売代理店のランクを設定する「メンバーシップ制度」を導入するなど、販売代理店とのパートナーシップ強化を通じた販売力の拡充に取り組んだ。 この結果、2023年8月期における同社のサービス別の業績は次のとおりとなった。システムサービスは、引き続きDX需要が堅調なところにパートナープログラム導入が奏功し、「INNOVERA」のアカウント数を前期比25.8%増の33,761件と順調に伸ばした。その結果、売上高は前期比11.1%増の636百万円、売上総利益は同6.2%増の379百万円、売上総利益率は59.6%となった。回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント数増に伴うチャネルの増加や、既存顧客の事業や拠点拡大などによるチャネルの追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が前期比21.0%増の64,652チャネルと拡大し、売上高は同14.1%増の1,077百万円、売上総利益は同14.9%増の459百万円、売上総利益率は42.6%となった。端末販売は、「INNOVERA」の大型案件受注を背景にYealink製SIP端末の販売が好調だったことから販売台数が増加、売上高は同7.9%増の251百万円、売上総利益は同11.5%増の82百万円、売上総利益率は32.7%となった。 このように同社は、「INNOVERA」アカウント数、「IP-Line」チャネル数ともに高い伸びとなったうえ月平均解約率が1%以下の低位を継続したことで、順調に売上高を拡大することができた。また、自社開発が主力のシステムサービスで採算改善が進み、回線サービスではスケールメリットが働いたことに加え、同社サービスの多くがリカーリング収益型のサービスのため、既存サービスの積み上がりによって粗利ミックスも順調に向上したようだ。しかし、インセンティブの支払等が増加したことにより、全体の売上総利益率を引き下げることとなった。一方、販管費に関しては、給与の増加や上場費用の発生はあったものの、リカーリング収益型のため売上高の拡大に比例して増加せず、販管費率は売上高比で大きく改善することとなった。この結果、営業利益は2ケタ増益を達成することができた。なお、営業外収益で保険解約返戻金11百万円、営業外費用で上場関連費用10百万円が発生した。 売上高が計画を達成する一方で営業利益は計画に対して未達となったが、これは、特に第4四半期に入って大口案件が消失したこと、パートナープログラムへの注力により販売インセンティブが想定以上に増加したこと、新スマートフォンアプリへの移行に伴って営業リソースが割かれたこと、また従来のアプリのライセンス費用を一括消却したことが要因で、おおむね一時的な要因、かつ2024年8月期以降に収益貢献する内容である。大型案件の消失についても、パートナーシップの強化を背景に、2024年8月期に向けて新たな大型案件の確保が進んでいるもようなので、特に懸念する必要はないだろうと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》