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GMOペパボ Research Memo(5):多くのユーザーにサービス提供できる開発力や企画力が強み

2023/3/13 14:45 FISCO
*14:45JST GMOペパボ Research Memo(5):多くのユーザーにサービス提供できる開発力や企画力が強み ■事業概要 2. 強みと競合 GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つと考えられる。 同社が提供するサービスは参入障壁が比較的低いため、サービス開始当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業について見ると、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>やエックスサーバー(株)が挙げられる。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアはここ数年安定した水準を維持している。 また、EC支援事業のうち「カラーミーショップ」のようなECサイト構築システムは、Eストアー<4304>やShopify<SHOP>をはじめ多数の企業が参入しており、最近ではBASE<4477>のように月額利用料を無料で提供する企業も台頭するなど、市場拡大に伴って競争も一段と激化している。このため、同社はユーザーの利便性向上とショップの売上拡大につながる周辺アプリの拡充に取り組んでいるほか、初期費用・月額利用料を無料とするフリープランを開始するなど、多様なニーズへの対応を図っている。 「SUZURI」のようなオリジナルグッズ作成・販売サービスについても、CtoC市場の拡大に伴って参入企業が増加している。ピクシブ(株)の「pixivFACTORY」のほか丸井織物(株)の「Up-T」、グラフィック・オン・デマンド(株)の「T-SHIRTS TRINITY」などが競合として挙げられるが、規模的には同社が業界トップを走っているものと思われる。 ハンドメイド事業に関しては、クリーマ<4017>(登録作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が競合として挙げられる。2022年11月時点の登録作品数は約1,500万点、登録クリエイター数は25万人と、「minne」と比べるとやや小さいが、平均販売価格が1.4倍高く、流通額はほぼ同規模となっている。また、サイト上での広告サービス(内部・外部含む)を積極的に行っており、収益化している点が同社との違いとなる。 3. 事業リスク 事業リスクとしては、同社サービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、個人情報の流出など情報漏えいが発生する可能性がゼロではないことが挙げられる。実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社では、直ちに再発防止委員会を設置して事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、2018年3月上旬に調査報告書を公表している。今後も情報セキュリティ対策に関しては継続的に強化する方針である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《YI》
関連銘柄 5件
3633 東証スタンダード
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時価総額 7,405百万円
レンタルサーバやEC支援サービスを展開。ハンドメイド通販「ミンネ」も。GMOインターネットの連結子会社。ホスティング事業は単価上がり堅調。EC支援はコスト抑制。AIによるサービス開発。配当性向50%。 記:2024/06/07
3778 東証プライム
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時価総額 205,475百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4017 東証グロース
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時価総額 1,596百万円
国内最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の運営等を行う。クリエイター数は約27万人、登録作品数は約1769万点。マーケットプレイスサービスの取引単価は上昇。登録作品数は順調に増加。 記:2024/05/16
4304 東証スタンダード
1,368
11/6 15:30
+1(%)
時価総額 7,711百万円
中小企業向け・大企業向けECシステムやマーケティングサービス等を手掛けるEC事業、ハンズオンインキュベーション事業を展開。HOI事業に軸足シフト。OMO施策の推進などにより、既存事業の収益拡大図る。 記:2024/10/11
4477 東証グロース
241
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+3(%)
時価総額 26,989百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08