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リニューアブル・ジャパン---営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大に向け関連する12社が連携

2023/2/14 12:36 FISCO
*12:36JST リニューアブル・ジャパン---営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大に向け関連する12社が連携 リニューアブル・ジャパン<9522>は10日、同社ならびに東急不動産、リエネ、エクシオグループ<1951>、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、JDSC<4418>、Sungrow Japanの12社が、埼玉県東松山市にてソーラーシェア(営農型の太陽光発電)を中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実証施設「リエネソーラーファーム東松山」にて、このほど共同で実証実験を開始することを発表した。 ソーラーシェアは太陽光発電施設を設置した地面を農地として活用するもので、土地を有効活用できることで注目を集めている。この事業を展開・普及するため、効率的な開発及び運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、そして作物の生育データの収集・分析を通した収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など、様々な実証実験を行う「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」を2022年12月28日に運転開始した。本発電所での実証実験によるノウハウを獲得することで今後のソーラーシェア事業の拡大と食料・農業課題解決を実現する。この実証実験にあわせてソーラーシェア発電所の近隣に開設された地域共生プロジェクト「TENOHA 東松山」においては様々な実証活動を通じて、ソーラーシェアの更なる普及と、近隣住民との共生を目指す。 本実証実験では、本発電所にて営農者とも協力し、近隣住民をはじめ行政機関、発電事業に関わるメーカーや電気の需要事業者等とともに、発電事業の発展に向けた技術検証、農業の効率化に向けた検証、作物の日照影響検証及び作物のブランド化並びに食品加工、ソーラーシェアを通じた地域共生、電気の利活用方法など、様々な実証実験を継続して行っていく。 《SI》
関連銘柄 3件
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時価総額 335,284百万円
通信設備の設計・施工・運用・保守等を手掛ける通信キャリア事業が主力。システム開発・運用保守等も行う。売上高の3割超がNTTグループ向け。DOE4%目途。都市インフラ事業では領域拡大などに取り組む。 記:2024/08/05
4418 東証グロース
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時価総額 10,826百万円
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602
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時価総額 17,540百万円
太陽光発電や風力発電、水力発電など再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営、管理等を手掛ける。スペインでも太陽光発電所を保有。東急不動産と資本業務提携。稼働済み発電所のネット設備容量は370MW超。 記:2024/07/28