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*17:17JST 日本リビング保証 Research Memo（7）：創業以来14期連続増収を達成 ■日本リビング保証<7320>の業績動向 1. 事業活動の進捗と成果 (1) おうち事業※ 保証サービスを主力商品に、検査補修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに提供している。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証サービスと建物保証サービスを販売している。主力商品の新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」は、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスである。その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等については、保証サービスと組み合わせて提供することで住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づけとしてサービスの開発と提供を行っている。 また、同事業では、新商品として「地震あんしんサポート」の提供（2022年7月8日プレスリリース）を開始した。これは、従来の地震保険では保証50%、自己負担50%で家屋再建では一部資金不足が生じていた。同社の「地震あんしんサポート」では、保証100%（自己負担なし）で、万が一の地震被害にあった場合でも住宅を確実に建て直すことができる。住宅事業者を通じて当サービスを提供することで、住宅事業者のブランディングおよび住宅オーナーにさらなる安心を届ける。現在、サービスが始まったばかりであるが引き合いは好調であると聞いている。 (2) BPO事業※ おうち事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活用することにより、主として電気的・機械的機器を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構築、運営業務の受託を行っている。現在の取引先は再生可能エネルギー領域（蓄電システム機器）と家電領域（タブレット）が中心となっており、具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移している。BPO事業では、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証制度加入事務に対する手数料等を売上計上し、保証リスクについては原則として100%を保険会社にヘッジする仕組みとなっている。 ※「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月） 前年同期比で大幅な増収増益により過去最高の売上・利益を達成 2. 2022年6月期通期業績 2022年6月期業績は、売上高3,305百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益が650百万円（同70.3%増）、経常利益767百万円（同67.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（同124.7%増）となった。売上増加要因としては、おうち事業での住宅の新規物件（新規事業者＋既存事業者の新規物件）の増加、さらにBPO事業の再生可能エネルギー業者向けの受注拡大が大きく寄与した。利益増加要因としては、成長戦略の実現に向けた積極的な先行投資（デジタル人材採用、システム投資など）を継続しながらも、フロー型ビジネスのBPO事業の拡大が営業利益の押し上げに貢献した。また、保証サービスで生まれる手元資金（おうち事業に関わる前受収益）を活用した資産運用（金融商品・不動産）も順調に進展し、利益を下支えした。 前期比で大幅な増収増益を見込む、経常利益は初の10億円の大台へ 3. 2023年6月期通期業績の見通し 2023年6月期業績は、売上高は3,953百万円（前期比19.6%増）、営業利益が860百万円（同32.2%増）、経常利益が1,010百万円（同31.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益685百万円（同25.4%増）を見込んでいる。基幹的保証マーケットである「住宅領域」「再生可能エネルギー領域」並びに「教育ICT領域」での堅調な新規契約獲得に加え、モバイルアプリなどデジタルプロダクトを武器とした新たなマーケット開拓を推進して、経常利益は初の10億円超えを見込む。 今回の企業ビジョン策定により「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称された。 「HomeworthTech事業」における長期保証契約（新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証バックアップサービス」）は引き続き堅調に推移する見通しである。2023年6月期は売上高2,212百万円（前期比15.1%増）を見込んでいる。 一方の「ExtendTech事業」においては、再生可能エネルギー領域、特に太陽光発電と蓄電システム関連の保証需要の高まりを予想している。また、教育ICT領域では小中学性向けタブレッド保証サービスは昨年ピークを迎えたが、今後は高校生向けや買い換え需要（タブレットの買換は3～5年サイクル）に期待している。 今後の事業拡大に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化する。人件費は前期比約1.4倍、採用・研修費用は同3.6倍、システム関連費用は同2.8倍に投資強化を見込んでいる。また、取引数増加に対応すべくデジタル人材確保と戦略的なシステム・企画人材の確保および育成を同時に行う予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《SI》