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*16:21JST 日本リビング保証 Research Memo（11）：2023年6月期末配当は10円、2024年6月期も継続の見通し ■株主還元策 日本リビング保証<7320>の配当額は、2019年6月期には上場以降初めての期末配当5円を実施し、2021年6月期には期末配当10円に引き上げられた。現時点で確定ではないが、2024年6月期も“10円配当”を継続する予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《SI》

*16:20JST 日本リビング保証 Research Memo（10）：第2四半期末で保証契約残高100億円を突破、将来の収益の下支えに ■日本リビング保証<7320>の業績動向 4. 財務状況 (1) 保証契約残高 保証契約残高とは、保証料が保証期間に応じて前受収益と長期前受収益として期間按分され「ストック売上」としてプールされるキャッシュのことで、将来の売上高を下支えする基盤となる。HomeworthTech事業の保証サービス関連契約の着実な獲得により、保証契約残高は2024年6月期第2四半期末で103億円を達成し過去最高となった。これは、保証契約（新規契約）が取れれば取れるほど、保証契約残高が積み上がっていく構造となっている。 (2) ストック型ビジネスと財務健全性 同社の卓越したビジネスモデルは、財務構造にもみてとれる。ストック型ビジネス（住宅設備の延長保証サービス）により達成した、前受収益約113億円は“将来の利益の源泉”として取り扱われるキャッシュであり、同社は健全な財務構造を保ち、潤沢な成長資金を保有していると言える。むしろ、成長資金をどう活用するか、贅沢な悩みを抱えているという見方もできよう。 同社の自己資本比率は10.7%であり、他社と比較すると低い水準である。これは、前述のとおり、同社のビジネスモデル（ストック型ビジネス）に起因するもので、特段の問題はない。2024年6月期第2四半期末における同社の負債の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が52.2%、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）22.2%という構成であり、有利子負債は11.9%と極めて低水準となっている。さらに、流動比率も231.6%と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されていると言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《SI》

*16:19JST 日本リビング保証 Research Memo（9）：上場以来連続の増収・増益達成、初の営業利益10億円見通し ■業績動向 3. 2024年6月期業績の見通し 日本リビング保証<7320>の2024年6月期連結業績の見通しについては、利益率の高いサービスの伸長とデジタルシフトをはじめとした業務効率化の取り組みが、業績に寄与することが想定されるため、業績予想を上方修正（2023年11月10日公表）している。2024年6月期は売上高が4,930百万円（前期比25.8%増）、営業利益が1,000百万円（同34.8%増）、経常利益が1,220百万円（同19.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が896百万円（同19.3%増）といずれも過去最高を見込んでいる。HomeworthTech事業における建物保証や、ExtendTech事業における再生可能エネルギー領域の再エネ設備保証サービスにおいて堅調な新規契約獲得が見込まれている。 「HomeworthTech事業」は、既存主力サービスである「住設あんしんサポート」、「建物20年保証バックアップサービス」に加え、新商品（資産価値保証、地震保証）を続々と投入し、新たな市場・顧客を開拓している。今後も順調に成長拡大するものと思われる。2024年6月期は売上高2,936百万円（前期比30.1%増）を見込んでいる。 「ExtendTech事業」においては、再生可能エネルギー領域、特に太陽光発電と蓄電システム関連（電力の自家消費）の保証需要が急増している。また、教育ICT領域では、引き続きオペレーション業務の受託拡大が期待される。2024年6月期は売上高1,975百万円（前期比21.6%増）を見込んでいる。 短期的な保証マーケット拡大と長期的事業成長に向けて、法人営業やデジタルビジネス企画開発の人材採用・育成を強化している。特に、デジタル戦略推進本部を新設したことで、目標を上回る企画開発人材を獲得できたようである。また、採用チームの人材を増強し、各種媒体と緻密なコミュニケーションを図ったことが、優秀な人材の応募につながっている。同社では、やる気と熱量のある若手人材を採用し、実務経験を積ませ、早期戦力化を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） 《SI》