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*12:44JST はてな---21年7期増収、テクノロジーソリューションサービスが順調に推移 はてな<3930>は10日、2021年7月期決算を発表した。売上高が前期比3.1%増の26.21億円、営業利益が同10.2%減の2.48億円、経常利益が同9.2%減の2.53億円、当期純利益が同9.5%減の1.72億円となった。 コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比0.7%増の5.24億円となった。主力サービス「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加したものの、月間ユニークブラウザ数や「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上は、軟調に推移した。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、前事業年度において、旅行業界など一部の業界で国内の広告出稿量が大幅に減少したものの、当事業年度は緩やかな回復傾向にあるため、広告売上は底堅く推移した。 コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比18.2%減の6.62億円となった。「はてなブログMedia」では、Googleが業界各社と協力して開発を進めるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げた。また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プランを導入し、販売機会の更なる獲得に努めたほか、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、「はてなブログMadia」の運用媒体数の増加ペースは鈍化し、同社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料についても厳しい販売環境となった。 テクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比18.3%増の14.34億円となった。マンガビューワ「GigaViewer」は合計12社、搭載累計14サービスとなった。受託サービスにおけるシステム開発は、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたった。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がった。「Mackerel（マカレル）」は、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、同社が国内企業で初めて取得している。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「APN Technology Partner of the Year 2019 -Japan」を受賞した。これにより、AWSの中でサーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができた。また、「Mackerelコンテナエージェント」「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は順調に成長した。 2022年7月期通期の業績予想については、売上高が30.69億円、営業利益が2.84億円、経常利益が2.84億円、当期純利益が1.96億円を見込んでいる。2022年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。 《ST》