株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:46JST はてな Research Memo（6）：当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針 ■株主還元策 はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針である。 2025年7月期以降は増収増益に転じる見通しだが、直近の株価は2024年7月期の業績が減益見通しとなっていることが影響し、上場以来の安値圏で推移している。2024年7月期第2四半期末の1株当たり純資産は850円でPBRも1倍割れの水準が続いている（2024年3月21日終値745円）。今後も株価低迷が続くようであれば自己株式の取得を検討する可能性もあると弊社では見ている。実際、同社は2022年に初めて自己株式の取得を実施し、2023年6月にも60,000株を57百万円で取得している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:45JST はてな Research Memo（5）：2025年7月期以降、利益は再拡大期に入る見通し ■今後の見通し 2. 成長戦略 はてな<3930>は中期目標として、2026年7月期に売上高45億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかなものとなり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれ、利益ベースでも増益路線に転換する見通し。「GigaViewer for Apps」や「次世代Mackerel」が順調に成長すれば、3年後には利益ベースで過去最高更新が射程圏に入るものと弊社では見ている。 (1) テクノロジーソリューションサービス 2026年7月期の売上目標は2023年7月期比1.5倍増の30億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」を成長エンジンとして、年率15%超の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を進める戦略だ。集英社の「少年ジャンプ＋」案件で行ったことがまさにこの戦略に沿っており、これは他のWeb版導入顧客に対しても適用可能であると同社は見込んでいる。アプリ版はWeb版に対して課金率が高いため、レベニューシェア型サービスによる売上が大きく伸びる可能性がある。Web版での安定した運用実績等が評価され、アプリ版での引き合いは従来から多かったが、大型開発案件「少年ジャンプ＋」にリソースを投入していたため手が回らなかった。今回、同案件の納品を完了したことで、今後これら有力見込み案件を順次受注していくことになる。現在、アプリ版は2つのサービスにしか導入されておらず、シェア拡大の余地は大きい。 また、リプレイス案件は新規案件と比べて開発期間が長くなるという課題があったため、開発基盤を見直し、リプレイス案件でもスムーズに開発が進められるようにしたほか、アプリ版の機能拡充により広告運用やポイント販売等のマネタイズ支援の強化も図っており、レベニューシェア型サービスの拡大も見込まれる。（公）全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くものと予想される。 一方、「Mackerel」については2024年2月にAWSのパートナー認定取得※やISMSの認証を取得したことを発表しており、中規模のエンタープライズ・パートナー企業をターゲットに定め販売を強化していく。企業の情報システムのクラウドシフトや情報セキュリティ管理体制の強化が進むなかで、こうした認証を取得していることは受注活動において今後プラスに働くものと期待される。特に、一定規模以上の企業ではISMSの認証取得を採用基準にするところが多く、受注活動において足かせとなっていた。こうした企業との商談期間は平均で1年程度かかることから、売上面で効果が出てくるのは2025年7月期の下期以降になると予想される。 ※「AWS ISVワークロード以降プログラム」のパートナー認定を取得。顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスを認定するもので、日本企業で初めて取得した。 また、「次世代Mackerelアーキテクチャー」の正式版を2024年後半にリリースする予定にしており、現在よりも大幅に顧客層が拡大するものと期待される。従来の独自規格からオープンソースの「OpenTelemetry」で定める標準規格に準拠することで企業も導入しやすくなるためだ。また、同時期にSAML※認証対応の正式版も開始するほか、課金体系も従来のホスト（サーバー）数に連動した課金体系だけではなく、監視対象となるメトリック数（監視項目数）に連動した課金体系の導入や価格改定を検討するなど、ユーザーの利便性を図ることで顧客獲得を進めていく戦略だ。さらには、「Mackerel」の機能についても従来は、使いやすさを重視しサーバーのエラー発生などの監視サービスだけを提供していたが、多様なニーズに応えるべく「OpenTelemetry」への対応を機に、アプリケーション層まで監視の範囲を広げて様々なデータを収集することでエラー発生の原因分析まで行えるよう、段階的に機能を拡充していく予定にしている。こうした取り組みにより、「Mackerel」の売上高も2025年7月期の後半以降は再び高成長路線に復帰するものと予想される。 ※SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザーの認証を行うための、XMLベースの標準規格のこと。シングルサインオンを実現するための手段の一つ。 (2) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスでは、ニーズが旺盛な人材採用関連市場への取り組みを強化し、採用目的オウンドメディアの運用件数を拡大していくほか、採用コンサルティングやオプションサービス（SNS広告運用、動画コンテンツ制作支援等）の提案強化によるメディア件数当たり売上高の増加を図り、2026年7月期の売上高で1,000百万円規模を目指す（2023年7月期は697百万円）。 (3) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスでは、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くなか、記事コンテンツの有料販売サービスや書き手の支援サービスを充実していくことで売上高の回復に取り組む。2026年7月期の売上目標は、2023年7月期並みの水準（421百万円）を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》

*16:44JST はてな Research Memo（4）：2024年7月期業績は期初計画を据え置く。エンジニアの増強が順調に進む ■今後の見通し 1. 2024年7月期の業績見通し はてな<3930>の2024年7月期の業績見通しは、売上高が前期比9.6%増の3,452百万円、営業利益が同72.3%減の48百万円、経常利益が同73.6%減の48百万円、当期純利益が同66.7%減の33百万円と期初計画を据え置いた。売上高はコンテンツプラットフォームサービスの減収が続くものの、テクノロジーソリューションサービスの増収でカバーする見通しだ。利益面では、成長基盤の構築に向けた積極的な採用継続による人件費の増加や、DC利用料の増加が主な減益要因となるが、第2四半期までは概ね計画通りに進捗しており、会社計画は達成可能な水準と弊社では見ている。 (1) サービス別売上見通し a) テクノロジーソリューションサービス テクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比15.7%増の2,350百万円と2ケタ成長が続く見通し。このうち「Mackerel」については前期比微増を見込んでいたものの、既存顧客の売上が減少したことや2024年後半には「次世代Mackerelアーキテクチャー」の正式版をリリースする予定となっていることもあり、通期でも微減収となる可能性がある。一方で、受託サービスは「GigaViewer」を中心に好調を維持する見通しだ。大型案件として開発を進めてきた集英社の「少年ジャンプ＋※1」向け「GigaViewer for Apps」の提供を2024年3月29日付で開始したことを発表しており、今後レベニューシェア型サービスの大幅な売上貢献が期待されるほか、既存導入メディアでの運用料やレベニューシェア型サービスの伸長が見込まれる。また、2024年3月13日付でリリースしたKADOKAWA<9468>との共同開発サービスである「カクヨムネクスト※2」についてもレベニューシェア拡大に向けた読者数拡大施策などに取り組みながら収益貢献を目指す。 ※1 「少年ジャンプ＋」は集英社の「少年ジャンプ＋編集部」が運営するマンガサービスで、ブラウザ版とアプリ版を展開しており、アプリ版の累計ダウンロード数は2,700万を超える。集英社向けには「少年ジャンプ＋」ブラウザ版、「となりのヤングジャンプ」ブラウザ版に続く、3件目の導入実績となる。 ※2 無料でWeb小説を読める「カクヨム」（月間利用者数約570万ユーザー）のサブスクリプション型サービス版。KADOKAWAを代表する人気レーベルやカクヨム人気作家の書籍化前の最新作を有料で読める（月額980円）。 b) コンテンツマーケティングサービス コンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比3.1%増の719百万円と若干ながら増収を見込む。上期は微減収となったものの、下期はオンラインセミナーを通じたリード獲得による新規顧客の獲得、並びに広告運用や動画を含めたコンテンツ制作などのアップセルに注力することで増収を目指す。運用件数は前期末比12件増加の154件を見込んでいたが、新規獲得ペースが鈍いことから計画をやや下回る可能性がある。 c) コンテンツプラットフォームサービス コンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比9.3%減の382百万円と減収傾向が続く見通しだ。インターネット広告市場のトレンドを踏まえ、アドネットワーク広告の単価下落が下期も続くことを想定し、広告売上の減少を見込んでいる。今後も有料記事販売サービス機能の拡充や生成AI技術を活用したサポート機能を充実させることで、「はてなブログ」の書き手を増やしていくことで、広告収入の落ち込みをカバーする考えだ。 (2) 事業費用計画 事業費用は前期比14.3%増の3,404百万円を計画している。内訳を見ると、人件費で同16.3%増の1,844百万円、DC利用料で同18.6%増の713百万円、その他費用で同7.0%増の845百万円を見込んでいる。人材投資についてはエンジニアを中心に積極採用を継続し、前期末比で19名増の212名を予定している。一方、DC利用料は「GigaViewer」の導入件数拡大や為替の円安影響が増加要因となる。ただ、通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、人件費が46.1%、DC利用料が47.5%とやや低くなっており、保守的な計画になっていると見られる。なお、DC利用料については為替の円安進行による負担が重くなってきていることから、今後「GigaViewer」や「Mackerel」等のBtoBサービスにおいて、一部価格転嫁していくことを検討しているようだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》