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*15:17JST 神戸物産 Research Memo（7）：中期経営計画最終年度の業績目標は1年前倒しで達成する見込み（1） ■今後の見通し 2. 中期経営計画の進捗状況 神戸物産<3038>は2022年10月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2019年12月に発表したが、その後、業務スーパー事業の成長が加速し、営業利益に関しては初年度で最終年度の目標値を達成したことから、業績数値目標の上方修正を2020年12月に発表した。具体的には、2022年10月期の売上高を従前の3,467億円から3,580億円に、営業利益を同様に230億円から260億円に引き上げた。ただ、同目標値についても2021年10月期に達成できる見通しとなっている。同社では、市場環境が不透明ななか、最終年度も業績目標値については変更しなかったが、2021年12月の本決算発表時には上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。 引き続き従来の成長戦略を推進していくことで、安定的な成長を目指していく方針だ。AIを活用した次世代型店舗については、まだ実験段階のため本格的に収益へ貢献し始めるのは数年先になると見られる。業務スーパー事業の成長戦略の1つである「店舗数の拡大」については、従前、1,000店舗の早期達成を目標として掲げていたが、順調に店舗数が拡大し1,000店舗が射程圏に入ったことから、次の目標として1,200店舗を視野に入れ始めている。 地域別の人口構成比と業務スーパー店舗数の構成比を比較した場合、地盤となる関西圏は人口構成比で16.3%となっているのに対して、店舗数は27.3%と高い。一方、ここ数年で出店を強化してきた関東圏については人口構成比で28.9%、店舗数で27.4%とほぼ拮抗してきたが、店舗数そのものは関西地域とほぼ変わらないことを考えれば、出店余地は依然大きいと見ることができる。また、地方でも前述した九州のほか北海道については人口構成比と比較して、店舗数がまだ少なく出店余地が大きいエリアと言える。 関西エリアについては人口80千人当たりに1店舗を出店している計算となり、仮に他のエリアでも同様の比率で店舗展開できたとするならば、1,500店舗までは出店できる計算となる。商圏の違いや出店条件に適う不動産物件の有無などで実際の上限値は変わってくるが、関西エリアでもまだ店舗数が増加し続けていることを考えると、出店拡大による成長は続くものと予想される。仮に、年間60店舗ペースの純増が続けば、2026年10月期には1,200店舗に到達する計算となる。 また、出店拡大にあたっては既存店の収益力向上も重要となる。既存店の収益拡大によってFCオーナーの投資余力も増大するためだ。同社では今後も、魅力的なPB商品を多く開発し、業務スーパー各店舗で販売していくことに加え、販売効率の高い売り場構築やキャッシュレス決済の導入、TVやSNS等を活用した効果的な販売プロモーションを行うことで、集客力の維持向上を図り、既存店向け商品出荷額の着実な成長を目指していく戦略となっている。 なお、中期経営計画における基本方針として同社は以下の5点を掲げている。 (1) PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指す。 (2) 少子高齢化や女性の社会進出等に対応すべく、中食事業の拡大を目指す。 (3) 「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指す。 (4) 「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推進する。 (5) 優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を向上する。 また、重点課題と施策について、以下の9点に取り組むことで計画の達成を目指していく方針だ。 (1) 業務スーパーの既存店向け商品出荷額について、毎期2%増以上の成長を目指す。 (2) 「食の製販一体体制」を強化するため、積極的なM&Aを推進する。 (3) 食品製造において、自動化による生産効率向上と、より魅力的なPB商品の開発を推進する。 (4) 品質管理体制をより充実させ、食の安全安心の取り組みを強化する。 (5) 「食の製販一体体制」を活かした商品力や、オペレーションの更なる効率化により、他社と差別化された中食・外食事業を拡大する。 (6) 訪日外国人の食の問題を解決すべく、ハラール商品等の充実を図る。 (7) 「世界の本物を直輸入」にこだわった輸入商品の商品開発を強化する。 (8) 人財採用において積極的な情報開示により、同社の経営理念に共感する人財の確保に努める。 (9) 従業員教育を強化し、企業と従業員がともに成長できる体制を整備する。 重点課題のなかで、PB商品の販売好調が続くなかで、供給能力が追い付かず欠品となる商品も多くあり、概算で月間5～10億円の販売機会ロスになっていると同社では見ている。このため、今後も継続的に能力増強投資を実施していくことにしている。一方で、繁忙状況が続くと品質管理が疎かになりがちとなるため、「食の安全安心」という大前提が崩れないよう、品質管理体制についても強化していく方針となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》