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*15:14JST 神戸物産 Research Memo（4）：業務スーパー事業は新規出店効果と既存店向け商品出荷額の伸長で2ケタ増収増益 ■神戸物産<3038>の業績動向 2. 事業セグメント別の動向 (1) 業務スーパー事業 業務スーパー事業の売上高は前年同期比10.2%増の173,596百万円、営業利益は同20.7%増の16,052百万円と2ケタ増収増益となり、営業利益率も前年同期の8.4%から9.2%に上昇し、過去最高水準にとなった。新規出店効果に加え、既存店向け商品出荷額伸び率が前年同期比1.9%増と堅調に推移したことが増収要因となった。また、利益率の上昇要因としては、採算の良いPB商品の売上構成比が前年同期の31.38%から33.01%に上昇したことに加えて、物流センターの新規契約等により物流効率が向上したことが挙げられる。 2021年10月期第2四半期累計期間における業務スーパーの出店状況については、新規出店で45店舗、リロケーションなどによる退店で2店舗となり、前期末比43店舗増の922店舗となった。期初計画では通期で45店舗増を見込んでいたが、第2四半期までで通期計画に近いところまで達したことになる。増加の内訳を見ると、関東直轄エリアで11店舗増、関西直轄エリア（淡路島除く）で7店舗増、九州直轄エリア（鹿児島県、沖縄県除く）で12店舗増、その他地方エリアで13店舗増となっており、特に、九州直轄エリアについては2019年10月期以降、出店ペースが加速しており、FCオーナーの出店意欲がもっとも旺盛な地域となっている。 業務スーパーの既存店ベースの商品出荷額伸び率の推移を見ると、2021年3月に前年同月比5.6%減、4月に同8.5%減と減少が続いているが、これは前年がコロナ禍で4月には緊急事態宣言が発出されたこともあり、外出自粛に伴う内食需要が急速に高まったことや、まとめ買い需要の発生により商品出荷額が大幅に伸長したことに対し、今期はそのような特殊要因がなかったことによるものと考えられる。前年の3月の伸び率は28.6%、4月は31.0%と高水準が続いていた。2年前との比較で見れば4月は20%程度高い水準であり、実態的には好調を継続していると言ってよい。実際、人気商品については欠品になるケースも多く、国内の自社グループ工場で生産増強を続けている状況にある。 当初の計画では3月、4月に10%近い減少も覚悟していたようだが、メディアやSNSなどでPB商品が多く取り上げられ新規顧客を獲得できたことなどが、想定を上回る売上につながったと見ている。商品別では全般的に好調だったが、とりわけスイーツ類や冷凍野菜などの販売が大きく伸長した。また、前期は低調だった鶏肉商品も市況が高騰するなかで好調に推移した。なお、食品スーパー業界全体でもほぼ同様の動きとなっている。3月、4月の減少率が業界全体よりも大きくなっているが、これは前年の同社の水準が高かった反動によるもので、競争力は引き続き維持しているものと考えられる。 自社グループ会社の収益については全体でほぼ横ばい水準だったと見られる。生産能力の増強に伴い減価償却費が増加していること、また、原材料コストの上昇などで収益が落ち込んだ会社も一部出ている。当第2四半期累計での主な設備投資内容について見ると、宮城製粉(株)で中古物件の工場を購入し、石巻工場からレトルトの惣菜パックの製造ラインを移管した。石巻工場では鮭フレークと惣菜パックを製造していたが、殺菌処理装置を両品目で共有化していることが、供給面でボトルネックとなっていた。今回、惣菜パックを別工場に移管したことで、ボトルネックが解消されることになる。また、岡山で養鶏及び鶏肉加工を行う(株)グリーンポートリーで、販売が好調なチキンカツの製造能力が限界となったため、専用工場を新たに増設した。 なお、前期後半から新たに開始した牛・豚加工製品の製造販売については、徐々に品目数を増やしている段階にある。神奈川県の工場で製造しており、同エリア内の約40店舗の業務スーパーに出荷している。ガスパック包装により、消費期限を5日程度とし、通常よりも長期保存できることが特徴となっている。現状はまだ、在庫を持たないように発注を絞っている店舗が多いようで、消費期限の長さを活かしきれていないと同社では考えており、今後、SVによる商品説明等の指導を強化していくことで、まずは1店舗当たりの商品出荷額を増やしていくことを優先課題とし、既存エリアで物流量が一定水準を超えた段階で、販売対象エリアを広げていく予定となっている。 (2) 外食・中食事業 外食・中食事業の売上高は前年同期比9.5%増の1,601百万円、営業損失で156百万円（前年同期は17百万円の利益）となった。売上高は「馳走菜」や「プレミアムカルビ」の店舗数が拡大したことにより増収となったものの、「プレミアムカルビ」がまだ立ち上げから日が浅く、本部経費の負荷が大きいことと、コロナ禍で客数の低迷が続いている「神戸クック・ワールドビュッフェ」の売上減少が響いて、利益面では減益となった。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況について見ると、新規出店はなく退店が3店舗となり、前期末比3店舗減の14店舗となった。2021年1月上旬より、緊急事態宣言を受けて営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、一部テイクアウトサービス等で売上の確保に努めているものの、厳しい状況が続いている。 一方、焼肉業態の「プレミアムカルビ」については、営業時間の短縮の影響があったものの、店舗数の増加や焼肉人気により売上は順調に推移した。焼肉オーダーバイキングと合わせて、スイーツ＆ジェラートの充実したメニューが女性客に人気となっている。当第2四半期累計の新規出店は3店舗で、合計6店舗となった。 中食業態である「馳走菜」については当第2四半期累計で12店舗を出店し、前期末比12店舗増の37店舗と順調に拡大した。中食需要の拡大により店舗当たりの販売も好調に推移している。1店舗当たりの平均売上高は5〜6千万円/年と見られ、同事業に占める売上構成比も大きく上昇している。 (3) エコ再生エネルギー事業 エコ再生エネルギー事業の売上高は前年同期比3.5%増の1,234百万円、営業利益は同23.5%増の226百万円となった。新規発電所の稼働はなく、前年同期と同じく太陽光発電所が16ヶ所で約22.0MW、木質バイオマス発電所が1ヶ所で約6.2MW、合計で約28.2MWの発電能力となっている。売上高は発電量の増加による増収となり、営業利益は増収効果により増益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》