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注目銘柄ダイジェスト(前場):京王、コカBJH、トヨタ自など

2024/11/7 11:44 FISCO
*11:44JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):京王、コカBJH、トヨタ自など 京王<9008>:3915円(+559円) 大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は317億円で前年同期比32.7%増となり、通期予想は従来の460億円から550億円、前期比25.5%増に上方修正している。不動産販売業における販売戸数の増加、ホテル業における客室単価上昇などが上振れの主因となるもよう。年間配当金も従来計画の70円から100円にまで引き上げ。また、発行済み株式数の4.6%に当たる560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表。 トヨタ自<7203>:2802.5円(+118円) 大幅続伸。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、その後はやや買い優勢となっていたが、本日も上値追いの動きになっている。7-9月期営業利益は1兆1558億円で前年同期比19.6%減となったが、一過性のマイナス要因を除けば、市場予想を10%程度上回る着地であったもよう。通期予想は4兆3000億円、前期比19.7%を据え置いているが、為替想定水準などは保守的。足もとで業績不透明感が強まっていた中、安心感が優勢となっている。 コカBJH<2579>:2266円(+323円) 大幅続伸。前日に発表した大規模自社株買いの実施が買い材料視されている。発行済み株式数の11.0%に当たる2000万株、300億円を取得上限としており、取得期間は11月11日から25年10月31日まで。当面の需給面での下支え効果が期待される展開に。また、同時に発表した第3四半期決算では、累計事業利益は147億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は100億円から115億円、前期比5.7倍に引き上げ。増配も発表している。 メイコー<6787>:6600円 カ - ストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は92.9億円で前年同期比2.2倍と拡大し、通期予想は従来の160億円から190億円、前期比62.9%増に上方修正、付加価値の高いビルドアップ基板の販売が大幅に拡大していることが収益上振れの主因となっているもよう。年間配当金も従来計画の72円から80円にまで引き上げ、前期比12円の増配となる。 ネットワン<7518>:4305円 カ - ストップ高買い気配。SCSKが同社を完全子会社化すると発表している。TOB価格は1株当たり4500円としており、前日終値に対して24.8%のプレミアムとなっている。同社ではTOBに賛同を表明し、株主に応募を推奨している。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっているようだ。なお、SCSKも本日は大幅高となっており、M&Aによる業容の拡大を期待する動きが先行へ。 BASE<4477>:236円(-5円) 反落。24年12月期第3四半期の業績を発表、売上高は112.97億円(前年同期比35.5%増)、経常利益は8.14億円(前年同期は経常損失4.10億円)と黒字に浮上した。BASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加した。オンライン決済サービス「PAY.JP」事業では、既存加盟店及び新規加盟店両方が引き続き増加、事業資金提供サービス「YELLBANK」事業では、機能改善等の効果で期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額が増加している。 網屋<4258>:3820円(+93円) 続伸。24年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高は47.40億円(5.3%増)、経常利益は4.68億円(17.3%増)と一転増益に上方修正した。4月より開始した同社ログ管理製品「ALog」の完全サブスクリプション化が堅調なスタートを切り、他のサービスにおいても順調な受注傾向となった。また、営業利益率が想定を上回ったこと、保険解約返戻金による営業外収益が発生したことに加え、当初想定していた営業外費用の発生の見込みがなくなったことが要因としている。 AppBank<6177>:96円(+3円) 続伸。6日の取引終了後にGMO TECHとのアプリ外課金事業の共同推進に関してメディア運営企業として参画することを発表し、好材料視されている。同社が運営するメディア「AppBank.net」が有するトラフィックと、GMO TECHが有するアプリ外課金サービス「GMOアプリ外課金」やGMOインターネットグループのリソースを活かし、アプリ外課金事業を推進すると共に、ゲームをはじめとしたアプリ市場の活性化と発展への貢献を図るとしている。 《ST》
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7518 東証プライム
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私鉄大手。東京都中西部で京王線や井の頭線、高尾線、相模原線などを運行。東京都多摩市に本社。京王百貨店等の流通業、不動産業、ホテル業等も。鉄道事業、バス事業は輸送人員の回復進む。不動産販売業の拡大図る。 記:2024/07/04