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*16:05JST 米株高などを映して自律反発狙いの買いが優勢【クロージング】 29日の日経平均は9営業日ぶりに反発。801.22円高の38468.63円（出来高概算は16億1000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で利下げ観測の高まりからハイテク株が買われたことが波及したほか、日経平均は8営業日で3600円超下落したこともあり、自律反発を狙った買いも入り、38000円台を回復してスタート。前場中盤には38719.70円まで上値を伸ばした。ただ、あすから始まる日米の金融政策決定会合を控えるなか、日銀の追加利上げへの思惑がくすぶっており、買い一巡後は38500円を挟んだレンジ推移となった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1500を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、保険、化学、非鉄金属、不動産、証券商品先物の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>が堅調だった半面、エーザイ<4523>、日立建機<6305>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>が軟調だった。 前週末の米国市場は、インフレ指標の鈍化を受けて利下げ期待が高まった。足もとで目立っていたハイテク株安が一服したことが支援材料になった。東京市場でもこのところ下落していた半導体関連など生成AI（人工知能）関連株中心に値を上げる銘柄が目立ったほか、信越化や日東電工<6988>、大塚HD<4578>など好決算銘柄にも投資資金がシフトした。さらに、短期筋による先物買いも加わって、日経平均の上げ幅は一時1000円を超える場面があった。 今週の最大の注目材料は、日米の金融政策決定会合の結果だ。特に日銀の政策変更については、政府内で追加利上げを後押しするような発言が相次いでいることを受け、利上げを実施するのか、それとも直近で急激に円高が進んだため、利上げはないのではないか、と見方が分かれている。日銀会合の結果待ちのなか、目先的には本格化している主要企業の決算内容を見定めながらの、個別対応になりそうだ。 《CS》