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注目銘柄ダイジェスト(前場):MRO、キーエンス、ソシャルワイヤなど

2024/4/26 11:37 FISCO
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):MRO、キーエンス、ソシャルワイヤなど 三益半導<8155>:3235円 カ - ストップ高買い気配。筆頭株主である信越化学工業がTOBを実施して完全子会社化することを発表している。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明している。TOB価格は3700円で前日終値に対して35.4%のプレミアムとなり、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが強まる形に。TOBは7月下旬をめどに開始予定としているが、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することで正式には決まっていない。 MRO<3064>:1801.5円(-131円) 大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は89億円で前年同期比10.9%増となり、市場予想を小幅に上回る着地となっている。販管費の削減効果などが想定以上に進んだもよう。一方、粗利益率は29.2%で前年同期比0.8ポイント低下し。会社計画も下振れたもよう。大企業からの受注が増加してPBのウェイトが低下したことが主因となっているもよう。株価は足元で高値圏にあり、粗利率低下をマイナスに捉える動きが優勢に。 富士通<6702>:2390円(-92.5円) 大幅続落。前日に24年3月期の決算を発表している。営業利益は1603億円で前期比52.2%減となり、従来予想の2500億円を大きく下振れ。下振れ自体は想定線であったが、1-3月期の構造改革費用計上も重しとなった。25年3月期は3300億円で同2.1倍の見通し、ほぼコンセンサス水準。強気のガイダンス開示からスタンスは変更されているようだ。中計の株主還元施策に沿った形で、自社株買いの実施も発表されている。 キーエンス<6861>:68570円(+3990円) 大幅反発。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は4950億円で前期比0.8%減となり、市場予想は50億円強上振れたとみられる。人員増加がトップライン成長につながり、1-3月期は売上増ペースが拡大する形になっている。営業利益率も52.1%となり、前四半期50.5%から改善へ。25年3月期見通しは例年通り開示されていないものの、足元の底堅い業績推移を評価する動きが先行へ。 信越化<4063>:5933円(-375円) 大幅続落。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は7010億円で前期比29.8%減となり、市場予想を300億円程度下振れた。機能材料事業での減損計上のほか、電子材料や生活環境基盤材料などもそれぞれ想定を下振れ。25年3月期第1四半期計画1650億円も、市場コンセンサスを200億円程度下振れのもよう。実績、見通しともに想定下振れでネガティブに捉えられる。なお、シリコンウエハー需要は1-3月期が底との見方を示している。 ソシャルワイヤ<3929>:293円(+37円) 大幅高。ジーニー<6562>と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当増資でジーニーにソーシャルワイヤー株573万6200株を割り当てる。異動後のジーニーの議決権所有割合は49.0%で、筆頭株主となる。調達資金の約12.9億円は、デジタルPR事業の新機能開発投資やM&A費用などに充てる。販売活動で相互の提供サービスを優先的に紹介・斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるなどし、両社の事業基盤を拡大する。 QPS研究所<5595>:3435円(+135円) 大幅に反発。国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)」の大規模技術実証事業2件に採択されたと発表している。「次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」(自社に交付される補助金は0.88億円)と「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」(同0.49億円)。事業期間は、いずれも28年3月まで。25年5月期以降の業績に与える影響は精査中としている。 MacbeeP<7095>:13340円(+760円) 大幅に反発。5月31日を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位を引き下げ、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることが目的。また、今回の株式分割で流通株式数が増加し、東証プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすことになるとしている。ただ、上場市場区分変更は検討中であり、実施を確約するものではないと付言している。 《ST》
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工業用間接資材のネット通販最大手。工具、部品、消耗品、事務用品等を扱う。取扱商品は2200万点超。登録会員数は960万口座超。圧倒的な品揃えが強み。顧客は中小企業が中心。テレビCMなどで認知度向上図る。 記:2024/10/11
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インフルエンサーPRサービス、各種メディアのクリッピングサービス、リリース配信サービス等を手掛けるデジタルPR事業が柱。シェアオフィス事業も。ジーニーと資本業務提携。高単価プランへの注力などに取り組む。 記:2024/07/29
4063 東証プライム
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5595 東証グロース
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時価総額 52,620百万円
小型SAR衛星の開発製造や運用、SAR画像データの販売等を行う。展開式パラボラアンテナの開発で低コスト化に成功。国内官公庁向け販売比率が高い。24年8月に小型SAR衛星QPS-SAR8号機の打上げが成功。 記:2024/10/26
6562 東証グロース
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時価総額 27,878百万円
広告収益や広告効果を最大化するプラットフォームを提供する広告プラットフォーム事業が主力。マーケティングSaaS事業、海外事業も手掛ける。広告プラットフォーム事業ではエンタープライズ層の開拓などを進める。 記:2024/06/29
6702 東証プライム
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時価総額 5,684,156百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6861 東証プライム
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時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
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時価総額 37,763百万円
LTVマーケティング事業を展開。データ解析プラットフォームでLTV予測を行い、新規ユーザー獲得支援を成果報酬型で提供。独自データプラットフォームなどが強み。LTVマーケティング事業は既存案件が拡大。 記:2024/10/05
8155 東証プライム
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時価総額 130,984百万円
半導体材料の加工・販売、計測器や試験機等の販売を行う。エンジニアリング事業なども手掛ける。再生ウエハーで世界トップシェア。信越化学によるTOBは成立、同社株は24年11月12日付けで上場廃止予定。 記:2024/10/27