投資用新築一棟賃貸マンション「LIBTH」の設計、施工、仲介、賃貸管理等を行う不動産投資マネジメント事業が主力。福岡県、熊本県、沖縄県が拠点。エネルギー事業も展開。積極的な用地取得、顧客層の拡大に注力。 記:2024/08/09
シリコンウェーハ再生事業、プライムシリコンウェーハ製造販売事業、半導体関連装置・部材等を手掛ける。再生ウェーハで世界トップシェア。半導体関連装置・部材等では営業活動の強化により、新規市場開拓を図る。 記:2024/10/05
12,850
11/27 15:30
+40(%)
時価総額 126,701百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を手掛ける。ホテルは「fav」等のブランドを展開。29.8期当期純利益500億円目標。事業の多角化、事業規模の大型化図る。 記:2024/10/24
テキスト解析技術及びAI開発技術を軸にビッグデータから得られる情報の分析サービスを行う。AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業が基盤。バルクHDとのAI・サイバーセキュリティ分野で協業を開始。 記:2024/07/05
金融機関等の基幹システム構築・更改のPMO支援などを行うコンサルティング事業が主力。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」等のイノベーション事業も。コンサル事業は受注順調。DX伴走支援サービスを開始。 記:2024/06/09
4,604
11/27 15:30
-153(%)
時価総額 264,187百万円
1874年創業の非鉄金属大手。機能材料部門、金属部門が柱。亜鉛に強み。半導体パッケージ基板向け極薄銅箔、二輪用触媒などで世界トップシェア。機能材料部門では既存分野の深耕、環境貢献製品の創出等に取り組む。 記:2024/08/10
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
超純水製造装置専業メーカー。半導体・FPD向け超純水製造装置を中心に、水処理装置の設計・施工・販売を行う。神奈川県厚木市に本社。半導体・製薬関連各社への営業強化を図る。27.3期売上高1010億円目標。 記:2024/10/04
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
1,677
11/27 15:30
-20.5(%)
時価総額 295,823百万円
世界シェアトップクラスの半導体ウエハ搬送装置メーカー。広島県福山市に本社。サムスングループなどが主要取引先。細胞培養装置等の製造・販売も。半導体・FPD関連装置事業では生産システムの強化等に取り組む。 記:2024/08/09
三井グループのエンジニアリング会社。石油化学プラント、石油精製プラント、火力発電プラント等の設計、工事を行う。化学プラントに強み。海外売上比率は6割超。燃料アンモニアなどの案件形成に向けた取り組みを推進。 記:2024/08/09
プラントエンジニアリング大手。LNG受入基地建設で国内トップシェア。三菱商事が筆頭株主。世界中でプラント建設実績。水素サプライチェーンの構築等も。主要案件のインドネシア銅製錬は2024年に完工予定。 記:2024/06/29
精密スチールボール、精密セラミックボール、精密ローラー等の製造・販売を行う。1934年創業。ベアリング用精密ボールで世界トップシェア。不採算事業改革には目途。セラミックビジネス、メディカルデバイスに注力。 記:2024/10/04
2,343
11/27 15:30
+3.5(%)
時価総額 420,332百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
半導体製造工程のテスト受託会社。台湾PTI傘下。半導体製品のウエハテスト、ファイナルテストの受託を手掛ける。半導体テストプログラムの開発等も。ファイナルテスト領域の拡大、工場のAI拡充などを図る。 記:2024/08/10
シース熱電対や測温抵抗体、マイクロヒーター、模擬燃料集合体、ナトリウム用電磁ポンプなどを手掛ける。茨城県高萩市に本社。電力各社などが主要納入先。電磁ポンプなど各種溶融金属機器の拡充などに取り組む。 記:2024/06/13
デスク・ワークステーションなどを手掛けるオフィス家具メーカー。特殊扉や情報セキュリティシステムなどの設備機器・パブリック事業も展開。サプライチェーン改革でビジネス拡張図る。配当性向は40%目指す。 記:2024/08/12