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*16:18JST 自律反発を狙った買いや円安進行で36000円回復【クロージング】 29日の日経平均は反発。275.87円高の36026.94円（出来高概算13億7000万株）と36000円台を回復して取引を終えた。日経平均が前週末に500円近く下落した反動から自律反発を狙った買いが先行した。また、1ドル＝148円台へと円安に振れていることが輸出関連株に追い風となったほか、米金利上昇を受けた金融セクター買いも加わった。さらに、香港などのアジア市場もしっかりで推移しているため、短期筋による先物買いなども加わり、日経平均は後場中盤にかけて上げ幅を広げ、36186.87円まで水準を切り上げた。ただ、30－31日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいと考える投資家も多く、買いが一巡した後は模様眺めムードが拡がった。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、鉱業、石油石炭、輸送用機器、鉄鋼、証券商品先物の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、日立建機<6305>、トレンド<4704>が軟化した。 前週末の米国市場では、半導体大手インテルの決算が嫌気されハイテク株が売られた一方、底堅い経済指標を受け、米景気の軟着陸観測が強まったことなどから、主要株価指数は高安まちまちだった。東京市場では、米ハイテク株安を受け売り先行で始まったものの、インテルの業績悪は先週末時点である程度織り込み済みで、東エレク<8035>やアドバンテス<6857>は、急ピッチの下落の反動から自律反発狙いの買いが次第に増えた。また、中東情勢の緊迫化を背景に原油市況が上昇し、石油資源関連株にも買い気が波及し、値を上げる銘柄が目立つなど、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。 決算が本格化し始めており、業績推移がどうなるのかがポイントだろう。また、今週は海外で重要イベントも控える。最大の注目は明日から始まる米FOMCだ。今後の利下げ時期に関する議論について、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がどの程度言及するか注目したい投資家が多い。また、31日には国内でも、日銀の金融政策決定会合に関しての主な意見が発表される。1月会合の植田和男総裁の記者会見は示唆に富む内容だったが、マイナス金利解除後の議論などで新たな示唆があるのか確認したいうえ、それを受けた為替市場の動きにも警戒が必要だろう。 《CS》