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*12:19JST 後場に注目すべき3つのポイント～自律反発狙いの買いが優勢 27日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買いが優勢 ・ドル・円は軟調、仲値後は売り優勢 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買いが優勢 日経平均は大幅反発。471.15円高の31072.93円（出来高概算6億7665万株）で前場の取引を終えている。 前日26日の米国株式市場のダウ平均は251.63ドル安（-0.76%）と続落、ナスダック総合指数は225.62ポイント安（-1.76％）、S&P500は49.54ポイント安（-1.18％）とそれぞれ大幅に下落した。7-9月期国内総生産（GDP）の予想以上の成長を受けリセッション懸念が後退した。ただ、一部主要ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りが重しとなった。ナスダック総合指数は大幅続落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、日経平均は112.01円高の30713.79円と反発して取引を開始した。その後もプラス圏で堅調に推移した。 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や郵船<9101>などの海運株が上昇。ほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>なども上昇した。前日に第2四半期決算を発表した富士通<6702>が急騰、東邦チタニウム<5727>、MARUWA<5344>が値上り率上位となった。 一方、武田薬<4502>や第一三共<4568>などの医薬品関連株、イビデン<4062>、キヤノン<7751>などが軟調に推移した。また、業績・配当予想の大幅下方修正を嫌気されたPEGASUS<6262>や7-9月期業績はコンセンサスを大きく下振れることとなったカプコン<9697>が急落。そのほか、ネットワンシステムズ<7518>、ペプチドリーム<4587>、未来工業<7931>、大末建設<1814>などが値下がり率上位となった。 セクターでは、海運業、非鉄金属、金属製品が上昇率上位に並んでいる一方で、医薬品、電気・ガス業が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は91％、対して値下がり銘柄は8％となっている。 本日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから自律反発狙いの買いが入っているほか、今週から発表が本格化している3月決算企業の上半期決算への期待感が株価の下支え要因となっている。ただ、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことは国内の投資家心理の重しとなっているか。また、来週は日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、週末要因も相まって積極的な買いを見送る向きが多いのか、前日の下落分は取り戻していない。そのほか、アジア市況は香港ハンセン指数や上海総合指数はともに堅調に推移している。 本日、取引開始前に発表された10月の東京都区部消費者物価指数（CP）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.7％上昇（前月2.5％上昇）した。また、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは同3.8％上昇と（前月3.9％上昇）から伸びが縮小したが、市場予想の同3.7％上昇は上回った。そのほか、賃金動向が反映されるサービス価格は同2.1％上昇と、1994年2月（2.2％上昇）以来の高い伸びとなった。国内の長期金利も0.86％台で日銀が上限に設定している1％に近づいており、市場では政策修正への思惑が強まっている。31日の日銀金融政策決定会合で物価見通しや日銀関係者の発言には注目しておきたい。 さて、後場の日経平均は上げ幅を広げる展開となるか。アジア市況で堅調さが続き、米株先物の動向次第では、引き続き決算が好調だった銘柄中心に買い戻しの動きが継続する可能性がある。上海総合指数は節目の3000ptを上回れるか注目しておきたい。一方で、米国および国内の企業決算が本格化するなか、週末要因も相まって様子見ムードが強まる可能性もある。中東情勢においても、イスラエルのガラント国防相が26日に「条件が整えばパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻が実施される」と述べたほか、イランのアブドラヒアン外相が「イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争が広範囲に広がった場合、米国も影響は避けられない」と警告したという。総じて、外部環境の不透明感は依然としてくすぶっており、上値の重い展開となる可能性も想定しておきたい。 ■ドル・円は軟調、仲値後は売り優勢 27日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、150円40銭から150円14銭まで値を下げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りの戻りは鈍く、ドルは仲値後に弱含む展開。一方、日経平均株価は強含んだが、クロス円はドル・円に連れ安した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円14銭から150円40銭、ユーロ・円は158円62銭から158円88銭、ユーロ・ドルは1.0552ドルから1.0566ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・東京機械製作所<6335>、植松商会<9914>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・10月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.7％（予想：+2.5％、9月：+2.5％） 【要人発言】 ・ラガルドECB総裁 「域内の物価圧力は依然強い」 「成長リスクは依然下方」 「燃料や食品価格の上昇がインフレの上方リスクに」 「政策は広範に市場に影響」 「長期金利の上昇は9月以降顕著」 「ECBの金利がピークかどうか断定しない」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《CS》