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*15:57JST 売り先行も半導体関連株中心に買い戻しが活発に【クロージング】 18日の日経平均は小幅に続伸。1.96円高の32042.25円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で、エヌビディア株が4％超下落するなど半導体関連株が売られた流れを映して、東京市場も半導体関連株中心に売られ、日経平均は前場中盤にかけて31866.95円まで下げ幅を広げた。ただ、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の宮園雅敬理事長が18日の講演で、日本株のアクティブファンドの選定作業を進めている」と米メディアが伝えたことなどから、朝安の半導体関連株を中心に押し目を拾う動きが活発化し、全般は戻り歩調に転じ、後場終盤には32101.47円とプラスに転じた。 東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、鉱業、陸運、銀行、石油石炭など19業種が上昇。一方、医薬品、ガラス土石、パルプ紙、非鉄金属など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、塩野義<4507>、京成<9009>、バンナムHD<7832>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>が軟調だった。 前日の米国市場は、米政府がエヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表したことが嫌気され、主要株価指数は下落。東京市場もリスク回避の動きが先行して始まり、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。一方、日本で半導体生産を計画するSBI<8473>と台湾のパワーチップ傘下の半導体受託生産大手PSMCが、三重県を含めた5カ所程度に候補地を絞ったなどと報じられたこともプラス材料になり、朝安の半導体関連銘柄がプラスに転じ、日経平均も切り返した。 日経平均は32000円を挟んでのもみ合い展開が続いているが、先行き不透明要因は多い。中東地域の紛争長期化が懸念されることや米国の金融政策の行方などだ。目先的に注目されるのは、日本時間あす未明に予定されるウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の発言内容と地区連銀経済報告（ベージュブック）だろう。ウォラー氏の発言については、タカ派の代表格であるウォラー氏がハト派的な発言を繰り返すのかが注目されるほか、ベージュブックについては、米連邦公開市場委員会（FOMC）の資料となるだけに31日から始まるFOMCでの利上げ見送り観測に沿った内容に変更されるのかを確認することになる。 《CS》