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前場に注目すべき3つのポイント~売り優勢のなか直近の支持線水準での底堅さを見極め~

2023/2/22 8:37 FISCO
*08:37JST 前場に注目すべき3つのポイント~売り優勢のなか直近の支持線水準での底堅さを見極め~ 22日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:売り優勢のなか直近の支持線水準での底堅さを見極め ■コナカ、23/9赤字修正 営業損失▲4.41億円←5.31億円 ■前場の注目材料:ミネベアミツミ、ベアリング摩擦抵抗を最小化、世界の脱炭素に貢献 ■売り優勢のなか直近の支持線水準での底堅さを見極め 22日の日本株市場は、売り優勢のなか直近の支持線水準での底堅さを見極めることになりそうだ。21日の米国市場はNYダウが697ドル安と大幅に下落。2月の製造業・サービス業PMIが予想以上の伸びとなったため、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ長期化観測が強まり、長期金利が昨年11月以来の水準に上昇。また、ホーム・デポは11-1月期決算が予想を下回り、24年1月期が減益になる見通しを示したことが嫌気され、他の消費関連株へ売りが波及した。朝方発表された1月中古住宅販売件数が予想外に減少したことも重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の27255円。円相場は1ドル134円90銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで終盤にかけて下落幅を広げており、27250円とナイトセッションの安値で引けた。これまでのレンジ下限である75日線水準まで一気に下げてきており、押し目狙いのタイミングである反面、短期筋のショートが入りやすい水準である。日経平均は25日、75日線を下回ってくる可能性があるため、持ち高調整の売りが強まる可能性がありそうだ。そのため、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。 東京市場は祝日前で積極的なポジションは取りづらいほか、米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表を控えているため、様子見ムードは強まりやすい。売り仕掛け的な動きに対してショートカバーも早い段階で入りやすいとみられ、下へのバイアスが強まる局面においては、その後のリバウンドを狙った短期的な値幅取り狙いの動きも意識されそうだ。チャート上では一目均衡表の雲上限が27080円辺りで横ばい推移しているため、75日線を明確に下放れてくるようだと、目先的なターゲットになろう。 物色としては指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げるなか、バリュエーション面で割安感のある銘柄にシフトしやすい。3月期末が近づくなか、配当志向の物色も見られてきているため、バリュー株への押し目狙いといったところになりそうだ。また、中小型株は資金回転が速いため、業績面で安心感のある銘柄のほか、強いトレンドを継続している銘柄などに絞られそうだ。 ■コナカ、23/9赤字修正 営業損失▲4.41億円←5.31億円 コナカ<7494>は2023年9月期業績予想の修正を発表。営業損益は5.31億円から4.41億円の赤字に下方修正した。サマンサタバサジャパンリミテッドにおける特別利益及び特別損失を業績に取り込んだことによる。 ■前場の注目材料 ・1ドル=134.90-00円 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・ミネベアミツミ<6479>ベアリング摩擦抵抗を最小化、世界の脱炭素に貢献 ・東レ<3402>名古屋事業場に新研究棟、60億円投資、温室ガス削減素材開発 ・カルビー<2229>海外事業など成長投資800億円、次期社長が抱負 ・住友商事<8053>独ボロコプターに出資、eVTOLの国内実装加速 ・双日<2768>ZIPAIRにカーボンクレジット、CO2相殺3万6000トン分 ・アンリツ<6754>米社と協業、「オープンRAN」試験ソリューション提供 ・IHI<7013>インドのグリーンアンモニア製造プロ参画へ、現地社と覚書 ・KDDI<9433>5G核に成長、事業戦略再始動、DXなど5分野注力 ・NEC<6701>AIの予測精度維持、機械学習運用で2技術開発 ・NTTデータ<9613>積水化と建物外壁にフィルム型ペロブスカイト太陽電池、都心で実証 ・洋インキHD<4634>「リチウム電池分散体」世界で攻勢、4地域に200億円超投資 ・塩野義<4507>子会社SBP株80%をアクセンチュアに譲渡、出資受けノウハウ導入 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・10:30 田村日銀審議委員あいさつ <海外> ・10:00 NZ準備銀行が政策金利発表 《ST》
関連銘柄 13件
2229 東証プライム
3,493
9/30 15:00
+75(%)
時価総額 467,817百万円
かっぱえびせんなどスナック菓子大手。ポテトチップスは国内シェア高い。北米、アジアなど海外でも事業展開。25年度の海外売上高比率は30〜35%目標。中長期的に「じゃがりこ」をグローバルブランドに育成へ。 記:2024/04/29
2768 東証プライム
3,365
9/30 15:00
-15(%)
時価総額 842,260百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3402 東証プライム
843.2
9/30 15:00
-2.4(%)
時価総額 1,375,665百万円
総合素材メーカー。1926年創業。繊維事業や機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、水処理事業、医薬事業等を展開。炭素繊維で世界トップシェア。繊維は産業用途が回復傾向。26.3期売上高2兆8000億円目標。 記:2024/06/18
4507 東証プライム
2,053.5
9/30 15:00
-84(%)
時価総額 1,826,859百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
4634 東証プライム
3,870
9/30 15:00
-140(%)
時価総額 225,571百万円
東洋インキを中核とする持株会社。1896年創業。旧社名は東洋インキSCHD。TOPPANグループ。缶用塗料、高感度UVインキなどで国内高シェア。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は中国などで拡販進む。 記:2024/08/26
6479 東証プライム
2,818
9/30 15:00
-160.5(%)
時価総額 1,203,514百万円
ミネベア、ミツミ電機の経営統合で誕生した総合精密部品メーカー。ミニチュアボールベアリングなどで世界トップシェア。超精密機械加工技術が強み。配当性向は20%程度目処。高付加価値製品の拡販などに注力。 記:2024/08/06
6701 東証プライム
13,750
9/30 15:00
-530(%)
時価総額 3,751,688百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6754 東証プライム
1,087
9/30 15:00
-30(%)
時価総額 147,686百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
7013 東証プライム
7,443
9/30 15:00
-357(%)
時価総額 1,151,283百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7494 東証スタンダード
245
9/30 15:00
-3(%)
時価総額 7,631百万円
大手紳士服チェーン。首都圏や大都市圏を中心に、紳士服のコナカ、コナカ・フタタを展開。英語学童保育「KidsDuo」のFCも展開。バッグや小物を手掛けるサマンサタバサと経営統合。赤字店舗閉鎖等で採算向上。 記:2024/07/08
8053 東証プライム
3,194
9/30 15:00
-135(%)
時価総額 3,997,521百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
9433 東証プライム
4,594
9/30 15:00
-175(%)
時価総額 10,585,403百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9613 東証プライム
2,574.5
9/30 15:00
-93.5(%)
時価総額 3,610,736百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10