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前場に注目すべき3つのポイント~景気刺激策への期待から、短期的には中国関連などに値幅取り狙いの資金が向かう可能性~

2023/2/21 8:51 FISCO
*08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント~景気刺激策への期待から、短期的には中国関連などに値幅取り狙いの資金が向かう可能性~ 21日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:景気刺激策への期待から、短期的には中国関連などに値幅取り狙いの資金が向かう可能性 ■めぶきFG、23/3下方修正 経常利益430億円←650億円 ■前場の注目材料:TDK、東南ア・インド生産拡充、パワーインダクターなど供給網複線化 ■景気刺激策への期待から、短期的には中国関連などに値幅取り狙いの資金が向かう可能性 21日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開が見込まれる。20日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。米国市場が休みだったこともあり、欧州市場についても薄商いのなかで小動きだった。グローベックスの主要な米株先物はマイナス圏で推移していることもあり、やや神経質にさせる可能性はあるものの、売り買いともに積極的にポジションを取りに行く動きは限られよう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の27470円(時間外)。円相場は1ドル134円20銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで寄り付きにつけた27520円を高値に27450円とのレンジ推移だった。5日線が27510円辺りで推移していることから、やや抵抗線として意識されそうである。休場明けの米国市場の調整が警戒されるようだと、持ち高調整の動きが入りやすくなりそうだ。一方で、日経平均は25日、75日線とのゴールデンクロス示現により、売り込みづらくさせてくることが考えられ、短期的に下に振らされる場面では押し狙いの買いに向かわせよう。 なお、バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問した。ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。一方で、中国がロシアに武器支援を検討しているとの報道が伝わるなか、地政学リスクが高まりそうだ。また、米中対立への警戒も意識されやすく、ハイテク株などへの物色を手控えさせる一方で、バリュー株にシフトさせることが見込まれよう。 なお、昨日の中国上海指数は2%を超える上昇となった。中国が景気刺激策を拡充し新型コロナウイルス関連の制限措置を緩和するのに伴い中国株のラリーが再開するとの見方を強めているようである。短期的には中国関連などに値幅取り狙いの資金が向かう可能性はありそうだ。もっとも、休場明けの米国市場の動向を見極めたいとのムードが強まる可能性もあるため、持ち高調整の動きには注意が必要だ。 ■めぶきFG、23/3下方修正 経常利益430億円←650億円 めぶきFG<7167>は2023年3月期業績予想の修正を発表。経常利益を650億から430億円に下方修正した。23年3月期下半期の有価証券運用において、外国債券および国内債券のポートフォリオ再構築を進めている。第3四半期決算において一部損失を計上しているが、第4四半期においても取り組みを継続予定であり、現時点の損失見込みを考慮したようだ。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27531.94、+18.81) ・1ドル=134.20-30円 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・TDK<6762>東南ア・インド生産拡充、パワーインダクターなど供給網複線化 ・日本ハム<2282>ソーセージ「シャウエッセン」生産集約、コスト競争力強化 ・帝人<3401>アクセリードと共同出資会社、来年度内、非臨床創薬支援 ・山一電機<6941>フィリピン事業拡大、ソケット増産 ・ホソカワミクロン<6277>粉体受託加工を拡大、つくばに新工場 ・ナブテスコ<6268>生産増強、今期設備投資額394億円、過去最高 ・富士通<6702>5G仮想化基地局を増強、米エヌビディアGPU活用 ・花王<4452>寒冷地機能性アスファルトを2倍超耐久化、水侵入防ぐ改質剤 ・東邦チタニウム<5727>ニッケル粉増産、北九州に新工場 ・小林製薬<4967>ベンチャーのオーガンテックに出資、毛髪・歯の再生医療支援 ・住友化学<4005>アクリロニトリルで「ISCC PLUS認証」取得 ・第一三共<4568>グローバルで人事評価共通化、2―3年内に開始 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・2月政府月例経済報告 <海外> ・09:30 豪準備銀行2月理事会議事要旨 《ST》
関連銘柄 13件
2282 東証プライム
5,290
10/2 15:00
-34(%)
時価総額 544,653百万円
国内食肉業界最大手。食肉事業のほか、加工事業、海外事業、ボールパーク事業も手掛ける。「シャウエッセン」などロングセラー商品多数。配当性向40%以上目安。加工事業では主力商品のブランディング強化を図る。 記:2024/08/02
3401 東証プライム
1,424.5
10/2 15:00
-13(%)
時価総額 281,985百万円
大手総合化学メーカー。自動車向け成形材料やアラミド繊維、炭素繊維等の高機能繊維や材料、繊維や、医薬品等を手掛ける。今期3Q累計の売上高は前年並みも、医薬品導入一時金や後発品参入等が利益に影響した。 記:2024/04/10
4005 東証プライム
410
10/2 15:00
-6.2(%)
時価総額 678,903百万円
大手総合化学会社。エッセンシャルケミカルズやエネルギー、機能材料、情報電子化学、健康、農業、医薬品の分野で事業展開する。今期3Q累計はエッセンシャルケミカルズや機能材料、情報電子化学等が伸び悩んだ。 記:2024/04/12
4452 東証プライム
7,041
10/2 15:00
-9(%)
時価総額 3,344,475百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4568 東証プライム
4,646
10/2 15:00
-69(%)
時価総額 9,045,920百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4967 東証プライム
5,675
10/2 15:00
-72(%)
時価総額 465,634百万円
市販薬・日用品メーカー。医薬品やオーラルケア、芳香消臭剤等のカテゴリーでブランド展開。開発スピードの速さなどが強み。国内事業は新製品などが売上貢献。23.12期通期は増収。24.12期は増収増益計画。 記:2024/04/13
5727 東証プライム
1,190
10/2 15:00
+43(%)
時価総額 84,812百万円
チタンメーカー。スポンジチタンやチタンインゴッド、高純度チタンの提供に加え、プラスチック等の製造用触媒等を手掛ける。ENEOSホールディングスの連結子会社。金属チタンは航空機向け等の堅調も材料高重し。 記:2024/05/21
6268 東証プライム
2,498
10/2 15:00
-16(%)
時価総額 302,418百万円
制御装置大手。精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、自動ドア、商用車用機器、油圧機器、舶用機器、包装機などを展開。太陽追尾駆動装置向けにも注力。中国の景気低迷響き、設備投資需要等弱含み。原価低減を図る。 記:2024/06/14
6277 東証プライム
4,120
10/2 15:00
-85(%)
時価総額 70,992百万円
粉体処理機器メーカー最大手。高機能フィルム製造装置等のプラスチック薄膜関連事業、自社ブランドの化粧品や育毛剤等も。株主配当は総還元性向30%を目処。高付加価値の新製品、新システムの継続的な市場投入図る。 記:2024/04/30
6702 東証プライム
2,969
10/2 15:00
-73(%)
時価総額 6,149,120百万円
国内最大のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。事業ポートフォリオの変革は順調。サービスソリューションが成長領域。26.3期売上4.2兆円目標。 記:2024/04/30
6762 東証プライム
1,847.5
10/2 15:00
-100(%)
時価総額 3,591,281百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6941 東証プライム
2,497
10/2 15:00
-86(%)
時価総額 58,255百万円
半導体検査用ICソケットで世界シェアトップクラス。コネクタやフレキシブル配線板等の製造・販売も行う。海外売上高比率が高い。25.3期は大幅増益計画。テストソリューション事業はモバイル機器市場の復調見込む。 記:2024/06/29
555.2
10/2 15:00
-24.7(%)
時価総額 604,643百万円
茨城県地盤の常陽銀行、栃木県地盤の足利銀行が中核の持株会社。めぶきリース、めぶき証券、めぶきカードなども傘下に持つ。総資産は21兆7800億円超。総還元性向40%以上目安。非対面取引ニーズへの対応を強化。 記:2024/07/04