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前場に注目すべき3つのポイント~CPIショック警戒から主力処は避けられ、材料株での短期的な売買に~

2022/10/13 8:38 FISCO
*08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント~CPIショック警戒から主力処は避けられ、材料株での短期的な売買に~ 13日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:CPIショック警戒から主力処は避けられ、材料株での短期的な売買に ■東宝、23/2上方修正 営業利益420←380億円 ■前場の注目材料:富士電機、外食向け汎用品製品に再参入、コーヒーマシン市場開拓 ■CPIショック警戒から主力処は避けられ、材料株での短期的な売買に 13日の日本株市場は、昨日同様、こう着感が強まりそうである。12日の米国市場はNYダウが28ドル安だった。9月卸売物価指数(PPI)が予想を上回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げを警戒した売りが先行した。その後、長期金利が低下に転じたため安心感から買戻しが目立ち、一時上昇に転じる場面も見られた。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した9月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が利上げ継続を公約したほか、9月消費者物価指数(CPI)の発表を控えた警戒感から引けにかけて下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円安の26360円。円相場は1ドル146円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まりそうだ。CPIの発表待ちのなかでポジションを圧縮する動きが中心になりやすく、方向感に欠ける動きになりそうだ。また、アプライド・マテリアルズは取引終了後、業績見通しを下方修正し、時間外取引で売られていることから、半導体株への重荷になるだろう。ただし、東エレク<8035>は昨日の年初来安値更新で調整一巡感も意識されてくる可能性が期待されるため、下げ渋る動きを見せてくるようであれば、日経平均も底堅さが見られそうだ。 昨日の日経平均は一時26313.41円まで下落し、10月4日に空けたマド下限(26223.84円)に接近してきた。マド埋めから調整一巡が意識される一方で、マドを埋めずにCPIショックでマドを空けて下落してしまうと、9月半ばの時のように、アイランドリバーサル形状を見せてくる可能性も警戒されやすく、底堅さが見られたとしてもリバウンド狙いの買いは入りづらいだろう。 そのため、物色として主力処は避けられ、インバウンドなどテーマ株などでの短期的な値幅取り狙いの動きが中心になりやすい。また、米政権はロシア産アルミニウムの完全禁輸を検討していると報じられており、アルミ関連などは思惑的な動きを見せてきそうだ。そのほか、直近IPO銘柄への物色も活発になりそうだが、足元では物色対象が絞られてきている動きも見られており、より強い銘柄に値幅取り狙いの資金が集中することになりそうだ。 ■東宝、23/2上方修正 営業利益420←380億円 東宝<9602>は2023年2月期業績予想の修正を発表。売上高は2320億円から2400億円、営業利益を380億円から420億円に上方修正した。コンセンサス(504億円程度)には届かず。100万株(発行済み株式数の0.57%)を上限とする自社株買いを発表。新型コロナウイルス禍で減った客足が回復し、映画「シン・ウルトラマン」「トップガン マーヴェリック」など複数のヒット作品が利益を押し上げる。 ■前場の注目材料 ・1ドル=146.70-80円 ・VIX指数は低下(33.57、-0.06) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・富士電機<6504>外食向け汎用品製品に再参入、コーヒーマシン市場開拓 ・日立<6501>役員の半数を外国人・女性に、30年度めど、多様性で成長加速 ・塩野義<4507>年内にコロナワクチン承認申請、データ解析に時間 ・ホンダ<7267>米オハイオ州にEV電池工場、韓LGと合弁 ・トヨタ<7203>EV専用車販売再開、戦略巻き返し ・愛知製鋼<5482>リードフレーム増産、9億円投資、岐阜工場に新ライン ・トヨタ<7203>ミャンマー工場稼働、クーデター・コロナ禍で遅れ ・日本特殊陶業<5334>スパークプラグ増産、40億円投じ鹿児島に新棟 ・サンケン電気<6707>パワーモジュール来年量産、実装面積40%減 ・FDK<6955>ニッケル水素電池の極板量産、大型蓄電池向け ・三菱製紙<3864>外販パルプ品種拡充、岩手で針葉樹系生産 ・東洋紡<3101>タイで合弁工場開所式、エアバッグ用ナイロン原糸生産 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 9月国内企業物価指数(前年比予想:+8.9%、8月:+9.0%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
3101 東証プライム
1,005
10/7 15:00
+6(%)
時価総額 89,494百万円
包装用フィルム等のフィルム部門、エンジニアリングプラスチック等の環境・機能材部門が柱。1882年創立。VOC処理装置、海水淡水化用逆浸透膜に強み。総還元性向30%目安。包装用フィルムは海外への拡販図る。 記:2024/09/03
3864 東証プライム
554
10/7 15:00
-3(%)
時価総額 24,787百万円
1898年創業の製紙メーカー。印刷用紙や包装紙等の紙素材事業、水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータ等の機能商品事業を展開。王子HDの持分法適用会社。クラフト紙、バリア紙などの環境配慮型製品を拡販。 記:2024/08/23
4507 東証プライム
2,092.5
10/7 15:00
+3.5(%)
時価総額 1,861,555百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
5334 東証プライム
4,185
10/7 15:00
+72(%)
時価総額 854,472百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
5482 東証プライム
3,975
10/7 15:00
-45(%)
時価総額 79,051百万円
トヨタグループの特殊鋼メーカー。特殊鋼鋼材、鍛造品を中心とする自動車部品の製造・販売を行う。電子機能材料、磁石応用製品等も。27.3期営業利益150億円目指す。インド国内における新規拡販などに取り組む。 記:2024/06/04
6501 東証プライム
3,904
10/7 15:00
+143(%)
時価総額 18,101,165百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6504 東証プライム
8,424
10/7 15:00
+116(%)
時価総額 1,257,678百万円
大手総合電機。1923年創業。駆動制御機器や電源機器、計測機器、監視制御システム、半導体等を手掛ける。地熱発電設備、非鉄金属向け大容量変圧整流器等で世界トップシェア。新製品投入など成長戦略の推進図る。 記:2024/07/28
6707 東証プライム
6,917
10/7 15:00
+233(%)
時価総額 173,603百万円
パワー半導体メーカー。自動車向けが主力。白物家電向けインテリジェントパワーモジュールは世界シェアトップクラス。海外売上高比率は7割超。新製品売上高比率の向上図る。28.3期売上高2500億円以上目標。 記:2024/06/09
6955 東証スタンダード
602
10/7 15:00
±0(%)
時価総額 20,791百万円
富士通傘下の電池・電子部品メーカー。ニッケル水素電池、リチウム電池等の電池事業が主力。各種モジュール、スイッチング電源等の電子事業も。ニッケル水素電池は高付加価値市場に注力。新規ビジネス開拓にも取り組む。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,645.5
10/7 15:00
+59.5(%)
時価総額 43,161,298百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,602
10/7 15:00
+33.5(%)
時価総額 8,705,725百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8035 東証プライム
25,650
10/7 15:00
+295(%)
時価総額 12,097,386百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9602 東証プライム
5,818
10/7 15:00
+24(%)
時価総額 1,085,005百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。配当性向は30%以上目安。アニメを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/05/16