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*16:04JST 一時25000円回復も、ウクライナ情勢に加えて中国の軍事行動リスク警戒で安値更新【クロージング】 9日の日経平均は4営業日続落。73.42円安の24717.53円（出来高概算15億株）で取引を終えており、連日で昨年来安値を更新した。8日の米国市場は続落となったものの、NYダウは一時500ドルを超える上昇を見せるなど、ハイテク株の一角などには買い戻しの動きが見られた。バイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画の発表を受けて、いったんは対ロ制裁に絡んだ悪材料は出尽くしたといった見方もされるなか、前日に25000円を割り込んだ東京市場においてもリバランスと見られる動きが優勢となった。ソフトバンクG<9984>が日経平均の上昇をけん引するなか、前場半ばには一時25084.08円まで上昇する場面が見られた。ただし、後場半ば辺りから急速に軟化する格好となり、結局は連日で昨年来安値を更新した。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超え、全体の過半数を占めた。セクターではゴム製品、空運、銀行、その他金融、輸送用機器など12業種が上昇。半面、電力ガス、海運、精密機器、医薬品、サービスなど21業種が下落した。指数インパクトの大きいところではソフトバンクGのほか、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、トヨタ<7203>、コナミHD<9766>が堅調。一方でリクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、テルモ<4543>が重荷となった。 日経平均は25000円を回復した後はこう着感の強い値動きが続いていたが、後場半ば辺りから急速に値を崩す動きとなった。短期的な売買が中心のなか、オーバーナイトのポジションを避ける動きからポジション調整の動きと見られる。また、ウクライナ情勢の緊迫化から積極的な売買は手控えられており、短期筋の売買の影響を受けやすいところであろう。なお、ウクライナ情勢については、ロシア軍がキエフの北東部から進軍し、60キロメートルの地点まで達したと報じられていた。人道回廊が設置された地域でも砲撃が続いているほか、総進軍に備えている可能性から手掛けづらくさせていた。 また、午後からの弱い値動きの一因となったのが、上海指数の急落が挙げられる。中国政府が台湾への圧力を強めるなかで、中国の軍事行動リスクなども警戒されていたようである。日経平均は連日の昨年来安値更新ながらも下落ピッチは緩やかで落ち着きを見せてきているものの、地政学リスクの高まりによって割安ながらも押し目を狙いづらい需給状況である。また、週末のメジャーSQでは大幅な売り越しになるのではとの警戒もあるため、押し目狙いのタイミングとしては週末のSQとなりそうである。 《FA》