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後場に注目すべき3つのポイント~円安支えだがリスクはなお山積

2021/11/11 12:29 FISCO
*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント~円安支えだがリスクはなお山積 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反発、円安支えだがリスクはなお山積 ・ドル・円はしっかり、米早期利上げ期待で ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がファナック<6954> ■日経平均は5日ぶり反発、円安支えだがリスクはなお山積 日経平均は5日ぶり反発。218.97円高の29325.75円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。 10日の米株式市場でNYダウは続落し、240ドル安となった。10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比+6.2%と市場予想を上回る伸びを見せ、インフレや早期利上げへの懸念が再燃。国債利回りが幅広い年限で大幅に上昇し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は-1.66%と続落。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)はDRAMの過剰供給などが指摘されるなかで-2.83%となった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで60円安からスタートしたが、寄り付き直後を安値にプラス転換。前日までの4日続落で700円近く下落しており、節目の29000円近辺では押し目買いが入ったほか、米金利上昇に伴い円相場が1ドル=114円近辺まで急落したことも輸出関連株の下支えとなった。前場中ごろを過ぎると上げ幅を大きく広げ、29336.03円(229.25円高)まで上昇する場面があった。 個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が2%超の上昇。円安進行でトヨタ自<7203>が堅調なほか、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、郵船<9101>もしっかり。決算発表銘柄では昭電工<4004>が大きく買われている。また、中小型の材料株に物色が向かい、電子署名法の認定取得を発表した日本通信<9424>や業績上方修正のケイアイスター<3465>が商いを伴って急伸。それに、日シス技術<4323>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、資生堂<4911>は7-9月期の大幅営業減益が嫌気されて4%超の下落となり、アサヒ<2502>も決算を受けて2%超の下落。パンパシHD<7532>が業績下振れ懸念から急落しているほか、セレス<3696>などが東証1部下落率上位に顔を出している。 セクターでは、非鉄金属、倉庫・運輸関連業、精密機器などが上昇率上位。一方、鉱業、建設業、不動産業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の48%、対して値下がり銘柄は46%となっている。 本日の日経平均は米株安の流れを引き継いでスタートするも、結局200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、29000円近辺まで上昇してきた25日移動平均線水準まで調整を強いられることなく、29300円台後半に位置する5日移動平均線に迫る動き。売買代金上位を見ると、円安進行を手掛かりとして輸出関連株を中心に押し目買い優勢の展開といったところだろう。トヨタ自などの直近決算を見ると、供給制約の影響を円安がカバーしており、為替動向が株式相場に与える影響が大きくなるのも頷ける。一方、資生堂やパンパシHDを見ると、内需系を中心として先行きに一抹の不安もある。東証1部全体としても値上がり銘柄数は値下がり銘柄数をやや上回る程度にとどまっている。 ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円弱。前日は1日を通じて2兆5202億円となり、一昨日の当欄で指摘した減少傾向が続いている。主要企業の決算発表がかなり進んだとはいえ、シーズン終盤に入り発表企業数が増えていることから、このタイミングでの売買減少には違和感もある。中小型株が売買代金上位に顔を出すようになり、主力大型株の手控えムードも感じる。 新興市場ではマザーズ指数が-0.50%と反落。こちらも朝安後は下げ渋ったが、内需系グロース(成長)株中心だけに円安の恩恵は限られ、米インフレ・金利上昇のマイナス影響をストレートに受けやすいかもしれない。時価総額上位のJTOWER<4485>が決算を受けて急伸しているのは明るい材料だが、逆にEV(電気自動車)関連として賑わっていた日本電解<5759>が急落するなど、引き続き値動きの荒さに懸念もある。 さて、前日の米市場では10月CPIの上昇を受けてインフレ・早期利上げ懸念が再び台頭したようだ。期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率(BEI)は2.70%(+0.07pt)に、10年物国債利回りは1.55%(+0.11pt)に上昇。バイデン大統領が「インフレの反転が最優先課題」と述べるなど、政府・議会要人が相次ぎインフレ対応に言及した。なお、国債利回りは幅広い年限で大幅に上昇。「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)は18.73(+0.95)と上昇が続いた。根強い先高期待とインフレ等への懸念が交錯し、楽観的水準にあったVIXはじりじり上昇してきている。 NY原油先物相場は大幅反落したが、中国で早くも寒波が到来するなど、厳冬観測を背景に先高懸念は根強くある。米国では原油の戦略備蓄放出のみならず、禁輸まで踏み込むよう求める声が一部議員らから上がっているようで、エネルギー価格の動向と経済・金融市場に与える影響を注視しておく必要がありそうだ。それに企業の決算発表、連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過してきた米国だが、インフレや供給制約への懸念がくすぶるなか、25日の感謝祭前後から始まる年末商戦の行方にはやや不安がある。 また、中国も寒波のみならず、経営危機にある中国恒大集団の動向が引き続き注目される。結局、10日に猶予期限を迎えたドル建て社債の利払いは実施されたもようだが、昨夜から関連報道が錯綜し、むしろ不安が長引きそうとの懸念が拭えない。 日本株を巡っては、日本時間12日早朝にMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数構成銘柄見直しが予定されている点に注意する必要があるだろう。5月の見直しで日本株は除外29銘柄、採用なしだった。日本株の比率引き下げが続いており、資金流出懸念がくすぶっている。円相場が1ドル=114.10円近辺でやや下げ渋っていることや、アジア市場で香港ハンセン指数が伸び悩んでいることもあり、後場の日経平均は上げ一服になるとみておきたい。 ■ドル・円はしっかり、米早期利上げ期待で 11日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、113円後半から114円前半に値を上げた。前日発表された米国のインフレ指標が強含み、連邦準備制度理事会(FRB)による早期利上げへの思惑からドル買いに振れやすい。日本株高による円売りもドルの支援材料に。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円86銭から114円15銭、ユーロ・円は130円71銭から131円00銭、ユーロ・ドルは、1.1468ドルから1.1488ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・Sun Asterisk<4053>、バーチャレクス・ホールディングス<6193>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位がファナック<6954> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・10月国内企業物価指数:前年比+8.0%(予想:+7.0%、9月:+6.4%←+6.3%) ・豪・10月失業率:5.2%(予想:4.8%、9月:4.6%) ・豪・10月雇用者数増減:-4.63万人(予想:+5.0万人、9月:-14.11万人←-13.8万人) 【要人発言】 ・中国恒大集団(報道) 「期限が過ぎていた3社の社債利払いを実施」 <国内> 特になし <海外> ・16:00 英・7-9月期GDP速報値(前年比予想:+6.8%、4-6月期:+23.6%) ・16:00 英・9月鉱工業生産(前月比予想:+0.2%、8月:+0.8%) ・16:00 英・9月貿易収支(予想:-143.50億ポンド、8月:-149.27億ポンド) 《CS》
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時価総額 65,343百万円
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時価総額 707,801百万円
昭和電工と旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体材料で世界トップシェアレベルの製品多数。製品販売価格の上昇等で、23.12期通期はイノベーション材料部門が増益。24.12期は黒字転換見通し。 記:2024/04/16
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4323 東証プライム
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4485 東証グロース
3,585
10/7 15:00
-5(%)
時価総額 91,998百万円
通信インフラサービス会社。携帯キャリアの携帯基地局の装置やアンテナ、電源等の通信インフラのシェアリングサービスを提供する。今期3Q累計はタワー移管が想定以上に推移した。シェアリングも堅調に推移した。 記:2024/04/15
4911 東証プライム
3,836
10/7 15:00
+14(%)
時価総額 1,534,400百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
5759 東証グロース
762
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電解銅箔メーカー。車載電池用銅箔で国内トップシェア。半導体パッケージ用など回路基板用銅箔も。高性能車載電池用銅箔、高周波基板用銅箔に注力。車載電池用銅箔は既存取引先の需要増などで受注の増加を見込む。 記:2024/07/02
783
10/7 14:59
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時価総額 2,341百万円
バーチャレクス・コンサルティングを中核とする持株会社。IT&コンサルティング事業、生成AIコンタクトセンターサービス等のアウトソーシング事業を展開。デジタルマーケティングの案件規模拡大などに注力。 記:2024/08/29
6758 東証プライム
2,880.5
10/7 15:00
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世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6920 東証プライム
24,150
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6954 東証プライム
4,265
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CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,645.5
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時価総額 43,161,298百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
3,848
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国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
8035 東証プライム
25,650
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時価総額 12,097,386百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,974
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時価総額 2,537,561百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
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+2(%)
時価総額 27,061百万円
MVNO事業者。2001年に世界で初めてデータ通信MVNO事業を開始。SIM事業、FPoS事業、ローカル4G/5G事業を手掛ける。日本通信SIMの契約回線数は順調増。FPoSの評価定着、事例拡大図る。 記:2024/07/05
9983 東証プライム
50,450
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+1,240(%)
時価総額 16,054,249百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,745
10/7 15:00
+184(%)
時価総額 15,067,233百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17