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個人投資家・有限亭玉介:業績相場で注目したいテーマと個別株【FISCOソーシャルレポーター】

2021/11/6 10:00 FISCO
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介:業績相場で注目したいテーマと個別株【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏(ブログ:儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2021年11月1日11時に執筆 株&猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 11月はヘッジファンドを解約する際の45日ルールの縛りによって、益出しで売られる傾向があると言われております。現在はそのような制約を設けないファンドもありますが、この時期は年度末から逆算して税金を意識した投資を行う人が増えていく事実はあるでしょう。買った直後に売られるなんて事が無いように、注視して銘柄選びをしたいところです。 海外投資家からすれば政治が安定している事は安心感に繋がると思われます。しかしながら岸田総理の誕生によって生まれた「成長と分配」というスローガンがあまり好意的に受け取られていない様子です。その内容が明るみに出てない部分もありますがねぇ。 政治を通して国家への不信感が貨幣の信用力を落とした事で、暗号資産などの新たな金融システムが人気化したと説明する専門家もいます。新政権が発足して、これから政府が信頼を勝ち取るには実体経済と株価がともに成長する形が理想でしょう。半導体不足により日本の製造業が落ち込む中で、どのような政策を出すのか注目したいです。 金融所得課税の見直しが批判されてすぐに撤回した岸田総理の立場としては、今後は株式市場にネガティブな政策を実施しづらくなった可能性もあります。選挙後は株高期待もふつふつと湧く一方で、相場転換には注意しながら好決算などで強含む個別株をチェックして参ります。 10月28日の決算発表で増益着地となったパナソニック<6752>は、米アップルが手掛けるEV用バッテリーの調達先として検討されている事が伝わると動意しました。直近で年初来高値を更新するもチャート(日足)は調整しており、それでも中長期では上昇トレンドを形成できるか監視中です。 こちらも直近で年初来高値を更新したソフトクリエイトHD<3371>です。10月20日に上方修正を発表すると10月25日には5億円を上限とする自社株買いの発表も好感されています。同社のクラウド統合認証サービスは、DX関連として需要拡大するか…。 石炭商社である三井松島HD<1518>は、中国の電力不足による石炭需要の拡大によって思惑があるようです。元お笑い芸人の著名投資家である井村俊哉氏の大量保有情報が世に出ると動意しましたが、PBR・PERは依然として割安水準である模様です。11月5日の決算を経て、中国の動向にも目を光らせております。 9月30日の決算発表後に窓を開けて動意したERIホールディングス<6083>は、直近で年初来高値を更新しました。建築基準法に基づく建築確認の検査業務などで業界最大手の同社は、7月にこちらの記事で紹介した後も上昇トレンドとなっておりますよ。 人材派遣事業などを手掛けるヒトコムHD<4433>は、東京五輪関係などが業績寄与した模様です。10月13日に発表した21年8月期の決算では当期純利益が前年同期の約2倍に伸長すると、22年8月期も同利益を微増でキープしております。 最後はEV関連として監視しておりました田中化学研究所<4080>です。10月26日の決算発表では、通期の経常利益が赤字予想から一転して黒字へ上方修正した事で動意しました。ニッケルやコバルトの国際相場の上昇により利益が増加したようです。EVのリチウムイオン電池関連としても引き続き監視を強めて参ります。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「なつ」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名:有限亭玉介 ブログ名:猫旦那のお株は天井知らず 《TY》
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日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
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4080 東証スタンダード
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6083 東証スタンダード
2,148
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1,503.5
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時価総額 3,690,260百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02