株～企業情報・おすすめ銘柄

<3553> 共和レザー 774 +43前日比変わらずを挟んで大幅反発。発行済み株式数の1.66％に当たる40万株、2.1億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は本日から7月31日まで。株主還元および資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を目的としている。また、長期ビジョン・中期経営計画を発表、31年3月期営業利益50億円（24年3月期25億円）、年間配当金66円（同32円）などの目標数値を掲げている。 <6524> 湖北工業 2490 +155大幅続伸。KDDI総合研究所と共同で次世代海底ケーブルシステム向けの新たなマルチコアファイバ接続光部品を開発、世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献と発表した。米グーグルが5月24日に、アフリカとオーストラリアを直接接続する初の光ファイバールート「Umoja」を発表していることで、足元では海底ケーブル関連銘柄に関心が高まっているタイミングでもあり、期待材料とされたもよう。 <8515> アイフル 415 +12大幅続伸。600万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。600万株は3月末発行済み株式数の1.2％の水準となる。取得期間は5月28日から7月31日まで。5月に発表した中期計画の「成長投資を基本としつつ株主還元も向上させる」とした資本政策に基づくもの。なお、中計の株主還元策としては、27年3月期の総還元性向20％程度を目標としている。 <2590> DyDo 2566 -125大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は6.1億円の赤字で前年同期比0.7億円の損益悪化となっている。為替差損など営業外収支の悪化で、経常損益は12.9億円の赤字となっている。会社側ではガイダンスを示していないが、市場でも通期増益を見込んでいるとみられ、低調なスタートと受けとめられる形に。サプリメント通販事業における戦略的な広告投資実施などの費用増加が背景のようだ。 <5991> ニッパツ 1742 -143.5大幅反落。前日に提出された変更報告書によると、シルチェスターの保有比率が9.21％から8.18％に低下したことが明らかになっている。一時は保有比率が11.25％にまで高まっていたが、今年に入り、2月、3月に続き保有比率が低下する状況となっている。今後の還元プレッシャーの低下につながるとみられるほか、目先的な需給面での影響なども警戒視される形に。 <7278> エクセディ 2588 -275大幅反落。アイシン、アイシンHDアメリカ、アイシンヨーロッパが売出人となる株式売出の実施を発表。売出株数は1411万3400株、オーバーアロットメントによる売出最大211万7000株も行われる。3社合計で議決権所有割合34.55％を占めていたが、今回の売出で保有割合はゼロに。発行済み株式数の17.03％に当たる800万株の自己株式取得を発表しているが、大規模売出による需給懸念が優勢となった。 <9273> コーア商事HD 759 -126急落。217万4000株の公募増資、並びに、32万6000株上限のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。新株発行は最大で発行済み株式数の6.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視すする動きが優勢に。公募価格は6月5日から10日の間に決定。調達資金は、医薬品製造販売事業を担う子会社コーアイセイ株式会社の蔵王第二工場新設に係る設備投資資金の一部などに充当予定。 <6644> 大崎電 653 +49大幅続伸。いちよし証券ではレーティンングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューも800円から900円に引き上げている。第2世代スマートメーターの普及が26年度から本格化と見込まれ、トップ企業である同社にとって商機拡大につながると考えているもよう。また、24年3月期決算および中期経営計画の内容を踏まえ、27年3月期以降の業績への見方を強めるとしている。 <4516> 日新薬 2874 -700ストップ安比例配分。前日に5カ年の中期計画を発表。29年3月期売上収益2300億円、営業利益300億円を目標値として掲げた。24年3月期実績は売上収益が1483億円、営業利益が333億円であり、売上は想定以上だが、利益は想定外のマイナス成長計画となっている。また、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬ビルトラルセンの第3相試験について、主要評価項目を達成できなかったとする結果速報も発表している。 <9506> 東北電力 1544 +150急伸。女川原子力発電所2号機の安全対策工事が完了したと発表。当初は6月を予定していたが、前倒しでの完了となっている。9月頃の再稼働に向け、今後は原子炉に核燃料を入れる燃料装荷の作業や原子炉起動の検査などを進めていくようだ。予定通り稼働できれば、1カ月当たり約70億円の燃料費削減効果があり、25年3月期経常利益を400億円押し上げることになるもよう。 《ST》