株～企業情報・おすすめ銘柄

<3075> 銚子丸 1612 -140大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比25.3倍となり、従来予想の6.7億円も大きく上回った。つれて、通期予想は従来の11.3億円から13.7億円にまで上方修正した。価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少などでの原価率低下、及び機械化・省力化効果なども寄与したもよう。ただ、第1四半期実績が5.9億円であったため、今回の上振れ幅は想定の範囲内と捉えられたようだ。 <3892> 岡山製紙 1422 +249急騰。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の4.4億円から10億円、前年同期比3.5倍に、通期では7.2億円から15億円、前期比2.4倍に引き上げ。前期に実施した製品価格改定の効果が大きく寄与するもよう。第1四半期大幅増益決算から、業績上振れは想定線とみられるものの、修正幅の大きさにポジティブなサプライズが強まっているようだ。 <3549> クスリのアオキ 3207 -243大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業益は前年同期比17.6％減の68.2億円で従来予想の80億円を下回る。つれて、通期予想も下方修正。のれん償却費及び株式報酬費用を除く経常益が 220億円超の見通しとなり、第5回新株予約権の権利行使の条件を達成する可能性が高まったため、株式報酬費用を計上することが下振れの背景に。同費用を除くベースでは業績上振れだが、権利行使による希薄化なども織り込む展開に。 <7172> JIA 1330 -201急落。一部コミットメント型ライツ・オファリングの実施を発表。全株主に対し、保有する普通株式1株につき新株予約権1個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。割当日は24年1月17日で行使代金は1個当たり357円。手取概算額は100億円超となり、JLPSに対する貸付金としての資金などに充当の計画。既存株主に配慮したスキームの資金調達ではあるが、権利取り前に処分しようとする短期投資家の売りが優勢に。 <4059> まぐまぐ 677 +100ストップ高比例配分。ストップ高となった前日から急騰する展開になっている。世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が24年1月7日より有料メールマガジンを配信、配信プラットフォームは「まぐまぐ」に決定と27日に発表しており、買い材料視される状況となっている。ロジャーズ氏の相場展望や投資戦略などの解説を配信予定で、Q&Aコーナーも開設とされていることから、利用者数の増加が期待される形とみられる。 <9519> レノバ 1189 +56大幅続伸。前日には、洋上風力発電の促進に向けて、政府が日本の排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律改正案の概要をまとめたなどと報じられている。発電施設設置場所の拡充によるビジネスチャンスの拡大なども意識されているようだ。また、年初来株価の低迷が続いていたことで、「損出し」売り一巡による需給の改善なども期待されているもよう。 <4755> 楽天グループ 628 +44大幅続伸。携帯MNO回線数が26日に600万を突破したと発表している。個人向け解約率の低下や中小企業向け契約拡大などを背景に、市場予想を上回るペースと捉えられているようだ。10-12月期の純増数は75万を超える見込みとなり、同業他社を大きく上回る状況に。モバイル事業の黒字化に向けた順調な推移とポジティブなは評価が優勢となっているようだ。 <4390> ips 2093 +164大幅続伸。21年12月に公表した「フィリピン国内海底ケーブルシステムの共同建設について」に関して、フィリピン国内海底ケーブルシステムが完成し、子会社InfiniVANがフィリピンのCATV事業者にIRU契約により回線を提供すること、それに伴って収益が計上されることになったと発表している。提供価格は非公表としているが、23年3月期連結売上高の10％に相当する額付近になるとしている。 <3843> FB 1457 +127大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続し、目標株価を1800円から2100円に引き上げている。BtoBモバイルの拡大、アフィリエイトの新規顧客獲得、ギガプライズの好調継続などで会社計画は上方修正、未定だった配当金も前期から大幅増配となっているが、来期以降もTONE　Chainなど期待できる事業があることから、さらなる成長が見込めると評価している。 <6264> マルマエ 2083 +181大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.2億円の赤字となっている。前年同期は6.7億円の黒字であった。半導体需要低迷の影響が響く格好に。ただ、もともと上半期は0.8億円の赤字見通しであり、足元の収益低迷は想定線と捉えられている。また、新顧客向け量産POを獲得し、売上140億円の中期計画達成に大きく前進などとしており、あらためて今後の業績回復を期待する動きが優勢になっているようだ。 《ST》