株～企業情報・おすすめ銘柄

<6645> オムロン 7617 -800急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は143億円で前年同期比19.9％増となったが、220億円程度の市場予想は大幅に下振れている。据え置きの通期予想1020億円に対する進捗率は14.0％にとどまり、前四半期比では48.6％の減益となる形に。中国の売上回復ペースが想定よりも鈍く、アプリ開発などの先行投資増も負担になったもよう。通期計画の未達懸念が一段と強まる状況のようだ。 <4722> フューチャー 1585 -221急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は63.2億円で前年同期比1.8％増となり、従来計画の66億円をやや下回った。通期計画の138億円、前期比12.8％増は据え置いているが、やや進捗は低水準と捉えられたようだ。バリュエーションに割高感が残る中で、売り材料につながった。主力のITコンサルティング&サービス事業は2ケタの売上成長となったものの、研究開発投資などコスト増で収益は伸び悩んだ。 <2002> 日清粉G 1773.5 +35.5大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は119億円で前年同期比33.9％増となっており、市場予想の100億円を上回る着地になっている。製粉や中食・総菜などが想定以上に好調だったもよう。食品事業は低調な需要などで伸び悩んでいるが、据え置きの通期計画390億円、前期比18.8％増の上振れは意識される状況に。通期の市場コンセンサスは会社計画やや未達の水準となっている。 <4063> 信越化 4565 -41反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1908億円で前年同期比23.6％減となり、1980億円程度のコンセンサスを下振れ。新たに公表した通期見通しは7000億円で前期比29.9％減、例年保守的な傾向は強いものの、8400億円程度の市場予想を大きく下回り、ネガティブな反応が優勢になった。一方、1000億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、下支え要因にはつながっているようだ。 <6436> アマノ 3175 +220大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は28.4億円で前年同期比68.1％増となり、据え置きの通期計画177億円、前期比12.1％増に対して、想定以上に順調なスタートと評価されている。同社に関しては第2四半期、第4四半期に業績が偏重しやすい傾向にあり、業績上振れが意識される展開のようだ。日本や米国において、主力のパーキング事業が好調な推移となっているもよう。 <7751> キヤノン 3616 -143大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1767億円で前年同期比1.2％増となったが、4-6月期は923億円で同6.3％減と減益に転じている。コンセンサスは30億円程度下振れたものとみられる。通期予想は3800億円から4000億円、前期比13.2％増に上方修正しているものの、為替前提の変更が主因であり、ポジティブな反応は限定的にとどまる。本日は為替の円高反転の動きも逆風とみられる。 <6504> 富士電機 6301 +283大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は147億円で前年同期比48.5％増となり、市場予想を30億円程度上振れる着地になった。つれて、通期予想は従来の940億円から960億円に上方修正した。第1四半期の上振れや為替前提の見直しを反映し、コンセンサス水準にまで引き上げられている。想定以上の堅調決算を受けて、パワー半導体事業の成長期待などもあらためて反映される状況のようだ。 <6702> 富士通 18095 -740大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は17億円の赤字となり、280億円程度の黒字予想であった市場コンセンサスを大幅に下振れ。会社側ではおおむね想定通りとしているもようだが、据え置きの通期計画3400億円、前期比1.3％増の未達懸念は強まる状況になっている。リストラや買収費用などの一過性費用も含まれているが、デバイス部門の下振れも想定より大きいとの評価が優勢のようだ。 <7205> 日野自 569.2 -60.4急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比73.7％減となり、70億円程度のコンセンサス水準を大幅に下振れ。国内認証関連損失の計上により、純損益は165億円の赤字となっている。一時的な費用増に加えて、材料価格の高騰が営業大幅減益の背景となっている。認証不正の影響は今後軽減するとみられるが、据え置きの通期計画200億円、前期比14.9％増達成には不透明感が強まる形に。 <8306> 三菱UFJ 1136 +57続伸。日経平均が売り先行となる中でメガバンクは揃って買い優勢に。日銀金融政策決定会合が開催されているが、本日の報道では、日銀はYCCの修正案を議論すると伝わった。長期金利の操作の上限は0.5％のまま据え置くが、市場動向に応じて0.5％を一定程度超えることも容認する案が浮上しているとされる。同報道を受けて債券市場では長期金利が急上昇、10年債利回りは一時5か月ぶりに0.5％を超える水準となった。 《ST》