株～企業情報・おすすめ銘柄

<6758> ソニーG 13720 +825大幅続伸。発行済み株式数の2.03％に当たる2500万株、2000億円を上限とする自己株式の取得枠設定を発表した。取得期間は18日から24年5月17日まで。需給改善を期待する動きが先行する形に。資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策遂行の一環としている。2000億円の取得枠を設定するのは3年連続となる。なお、今年5月10日まで1年間実施してきた自社株買いの取得実績は約1000億円であった。 <7751> キヤノン 3367 +117大幅反発。発行済み株式数の1.8％に当たる1800万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は18日から8月1日まで。資本効率を高めると同時に、将来の株式交換によるM&Aにも備えることが目的となっている。当面の需給面での下支え要因につながるとしてポジティブな評価が優勢となっている。決算発表時での自社株買い発表がなかったことで、目先の期待感はやや後退していたとみられる。 <6857> アドバンテス 14320 +1060大幅続伸。前日の米国市場ではSOX指数が2.5％の大幅上昇しており、アプライドマテリアルズやエヌビディアなど主力銘柄が揃って高値を更新する動きとなった。東京市場でも同社や東エレク<8035>、ディスコ<6146>など半導体製造装置関連が軒並み高に。また、マイクロンが広島工場で次世代DRAMの量産を目指すに当たり、日本政府から2000億円の助成を受けるなどと伝わったことも期待材料視されたようだ。 <9501> 東京電力HD 481 -24大幅続落。10月を想定している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が厳しくなってきたと伝わっている。原子力規制委員会は前日の定例会合において、テロ対策の不備についての検査を継続すると決めているもよう。規制委はテロ対策を含む27項目を検査しており、3月時点で6項目が基準に達していなかったが、前日の報告でも、うち4つで改善が見られなかったようだ。再稼働のずれ込みによる収益回復時期の遅れが意識される形に。 <4751> サイバー 1135 -37大幅反落。子会社のCygamesがコナミデジタルエンタテインメントより訴訟の提起を受けたと発表、先行き不透明感が強まる形に。訴訟内容は、Cygamesが提供している「ウマ娘 プリティーダービー」の特許権侵害に基づく損害賠償等請求、およびそれらの生産、使用、提供等の差止請求等で、訴訟の目的の価額は、損害賠償等請求40億円及び遅延損害金、「ウマ娘 プリティーダービー」の差し止め請求に。 <7453> 良品計画 1504 +47大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1700円から1900円に引き上げた。国内では価格改定や商品見直しの効果もあり下期にかけて収益性が改善、24年8月期以降の業績拡大確度も高いとみている。海外でも、リオープン恩恵による中国での業績回復に加え、東南アジアや欧米での業績拡大も見込まれると分析。業績最悪期を越え、今後の業績回復・成長が見込まれる同社の投資魅力は大きいと評価。 <8304> あおぞら 2569 +64大幅続伸。前日に23年3月期決算を発表、純利益は87億円で前期比75.1％減となり、1月の修正計画値100億円をやや下振れた。一方、24年3月期は240億円で同2.8倍の見通し、市場予想に近い水準までの回復を見込む。また、年間配当金は154円で据え置きの計画としており、減配懸念が強かったこともあり、ポジティブな反応につながったようだ。なお、新中計での26年3月期純利益は370億円と予想。 <8358> スルガ銀 510 +22大幅続伸。クレディセゾンが同行を持ち分法適用会社にする方針を固めたと報じられている。発行済み株式の15％程度を取得して役員も派遣するもよう。保有する自社株をクレディセゾンが買い取り、出資額は200億円弱となる見通しのようだ。新たな大株主の下での再スタートを期待する動きが先行している。なお、クレディセゾンは本日売り先行の展開となっている。 <2294> 柿安本店 2367 +136大幅反発。株主優待制度の再導入を発表している。21年2月末でいったん制度を廃止していたが、中長期保有の株主を増やすことが企業価値向上につながると判断したもよう。100株以上の株主に対して「株主ご優待利用券」500円券を2枚贈呈、保有株数の増加に伴い、贈呈枚数は増加させていく。また、2年以上継続保有の株主には、保有株数に関係なく一律で、優待利用券500円券を1枚追加で贈呈する。 <7044> ピアラ 531 +32大幅反発。ツイッター・ジャパンと認定代理店契約を締結、国内ツイッター広告の認定代理店となったと発表。今回の認定を受け、同社ではツイッターからツイッター広告に関する最新情報や、マーケットリサーチ情報などを受けることが可能となり、認定代理店のみが実施できる広告メニューや機能を利用し、プロモーション戦略や広告運用において最も効果的な手法を用いた提案が可能となる。今後の展開力への期待が高まった。 《ST》