株～企業情報・おすすめ銘柄

<6506> 安川電 4500 +265大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は169億円で前年同期比29.1％増となり、165億円程度の市場コンセンサスに沿った着地に。前四半期は173億円であった。通期予想は700億円、前期比32.4％増を据え置き、ロボットを下方修正する一方でモーションコントロール部門を上方修正。地合いの改善もあり想定通りの決算確認で安心感が先行。 <3064> MRO 1911 -86大幅続落。前日に12月の月次動向を発表、売上高は前年同月比16.0％増となっている。前月は同15.8％増と増収率が鈍化して、その後の株価調整につながったが、12月も相対的に低い増収率にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ほとんどの顧客業界において売上が鈍化する形になっているもよう。1-10月の期間で見ると、増収率は17.4％増から22.1％増のレンジとなっていた。 <2651> ローソン 5000 +45反発。前日に第3四半期決算を発表。9-11月期営業利益は162億円で前年同期比35.3％増益、前四半期の同2.3％減から大幅増益に転換し、135億円程度の市場コンセンサスも大きく上振れ。販管費の抑制、中国市場の回復などが想定比上振れの背景とみられる。第3四半期累計では452億円で前年同期比16.8％増、据え置きの通期予想530億円、前期比12.5％増には上振れ期待も高まりつつある状況に。 <6755> 富士通ゼ 3335 +260大幅続伸。富士通社長インタビュー報道が伝わっており、保有する同社株式全株を早期に売却したい考えを強調とされている。基準は設けているが、100％売却を目指すところで、中途半端なことはしないとしているもよう。「興味を持ってくれる方がいることはハッピー」ともコメントしている。富士通の持株比率は9月末時点で42.2％となっているようだ。株式売却に伴うTOBプレミアムなどが期待される状況となっている。 <2809> キユーピー 2163 -171大幅続落。前日に22年11月期決算を発表。営業利益は254億円で前期比9.1％減、コンセンサスを10億円程度下回った。9-11月期は40億円で前年同期比33.5％減と減益幅が拡大した。また、23年11月期は210億円で前期比17.4％減益を見込む。原材料やエネネルギー価格の上昇が背景。コスト上昇圧力の低下によって2ケタ増益への転換も想定されていただけに、ネガティブなインパクトにつながった。 <7513> コジマ 549 -16大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比72.6％減益となっている。上半期計画39億円、同18.1％減、通期計画84億円、前期比3.6％増から見て、想定以上に低調なスタートと受けとめられている。テレビなどの音響映像商品、家庭電化製品の売上が伸び悩む形になっている。同社の決算を受けて、本日決算発表予定のビックカメラにも売りが先行の展開へ。 <3371> ソフトクリエ 3225 +200大幅反発。前日大引け後、株式分割実施を発表、23年3月31日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割する。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図る。また、分割に併せて株主優待も一部変更、所有株式数にあわせて贈呈するQUOカードの金額を一部見直した。 <4745> 東京個別 514 -17大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.7億円で前年同期比60.5％減となり、通期計画は従来の26.3億円から21.9億円に下方修正した。大学入試における推薦入試などの希望者数増加、首都圏における中学受験者数増加など受験の早期化、こうした環境変化によって主力とする高校3年生を中心に問合せ及び在籍数が伸び悩んだ。また、株主優待制度の廃止も発表した。 <3607> クラウディア 395 +80ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.1億円で前年同期比3.7倍となり、据え置きの通期計画4億円の2倍超の水準に達している。先行していたBtoC領域における回復がBtoB領域にも拡大するなど、ホールセール事業の動きが活発化しているもよう。第2四半期は閑散期となるなど業績の季節性は強いといえ、通期計画には大幅な上振れが想定される状況となっている。 <2901> 石垣食品 151 +10大幅反発。第1四半期から主に越境EC販売による化粧品OEM事業を新たに開始しているが、第3四半期において累計売上高が2億円を突破し、第3四半期中には3億円を突破する見込みになったと前日に発表している。同事業は確実に利益を挙げられる事業であり、さらなる拡大を図ることにしたとしている。ここまで連続赤字決算が続いているが、同事業の利益委寄与による先行きの黒字転換を期待する動きが優勢にも。 《ST》