株～企業情報・おすすめ銘柄

<9983> ファーストリテ 85290 +6610大幅続伸。前日に22年8月期決算を発表、営業益は2973億円で前期比19.4％増となり、市場予想を40-50億円程度上振れ。6-8月期は262億円で前年同期比24.3％増、3四半期連続での2ケタ増益になった。23年8月期は3500億円で前期比17.7％増を見込むとしており、コンセンサスを200億円程度上回る水準に。海外ユニクロ事業での大幅増収増益を見込んでいるほか、国内ユニクロも増収増益予想。 <7453> 良品計画 1289 +92大幅続伸。前日に22年8月期決算を発表、営業益は328億円で前期比22.8％減となったが、会社計画の260億円は大きく上振れた。6-8月期は前年同期比9.5％増、四半期ベースで前期初の増益に転換。23年8月期は340億円で前期比3.7％増の見通し。前期上振れ分もあって、ほぼ市場予想並みの水準。増益率などは低水準であるものの、株価の調整が続いていたことから、増益見通し受け見直しの動きが先行した。 <3994> マネーフォワード 3445 +275大幅反発。前日の米国株式市場は記録的な日中値幅を伴って大幅に上昇しており、同社など中小型グロース株には買い安心感が強まる展開となった。注目された9月のCPIは前月比0.4％上昇、前年比8.2％上昇となり、市場予想を上回る伸びとなったものの、事前に警戒感が高まっていたこともあって、長期金利は伸び悩み、株式市場も売り一巡後に急速な切り返しへ。グロース株には当面のあく抜け感とも意識されているもよう。 <2337> いちご 349 +38急伸で3月29日の高値を一気に更新している。前日に上半期の決算を発表、営業利益は51億円で前年同期比19.8％増益となっている。第1四半期の2ケタ減益に対して、6-8月期は同2.2倍の水準に急拡大へ。コンセンサスを10億円程度上振れたとみられる。不動産売却の順調な進展が背景に。通期予想レンジ97-106億円は変更していないものの、上限レベルの達成などが視野に入る状況となっている。 <6432> 竹内製作 2766 +183大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は93.3億円で前年同期比6.3％減、部材不足の影響などによって6-8月期は同31.0％の減益に転じた。一方、通期予想は従来の161億円から200億円に上方修正している。円安効果に加えて、値上げの進捗も想定以上となっているもよう。年間配当金も従来計画の68円から98円に引き上げており、ポジティブ視する動きが優勢に。 <3593> ホギメディ 3340 -260大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は31.9億円で前年同期比6.6％増益となり、従来計画並みの水準で着地している。ただ、7-9月期は13.3億円で同11.2％減と減益に転じている。円安によるマイナス影響で売上原価率が上昇し、収益率が低下する形に。第1四半期決算後株価は一段と上昇、業績上振れ期待などで高値圏に位置していたこともあり、第2四半期収益成長鈍化で見切り売りが優勢になっている。 <2791> 大黒天 4370 -1000急落で下落率トップ。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.5億円で前年同期比77.7％減と大幅減益になった。つれて、上半期予想は従来の22億円から5.4億円に、通期では59億円から39.2億円にそれぞれ下方修正した。関西物流RMセンターの立ち上げ費用、想定を上回る原材料価格や燃料調整費等の上昇が響くもよう。前期決算発表後に水準訂正を果たす形となったが、想定以上の業績下振れで失望売りが優勢。 <3475> グッドコムA 1695 +200急伸。前日に配当予想の引き上げを発表している。年間配当金は従来計画の53円から60円に引き上げ、前期比17円の増配となる。前日終値をベースにした配当利回りは4.0％の水準に高まる形へ。10月末一括配当でもあり、権利取りの動きも強まる状況とみられる。また、11月1日を効力発生日とした1：2の株式分割実施も発表、流動性の向上を目指すとしている。 <4439> 東名 1321 +111一時ストップ高。前日に22年8月期決算を発表、営業利益は3.3億円で前期比14.7％減となり、従来予想の0.9億円を大幅に上回った。顧客の電力使用量が想定以上に増加したほか、プラン変更に伴う収益モデルの変化なども奏効したもよう。また、23年8月期は13.6億円で同4.1倍と急拡大予想に。電力調達価格リスク低減策の実施などによって、オフィスでんき119が安定成長期に入っていくと予想している。 <5967> TONE 4130 +700ストップ高比例配分。決算と同時に発表した1：5の株式分割実施が買い材料視されているようだ。基準日は11月30日、株式の流動性向上につながるとの期待が先行へ。また、発行済み株式数の2.65％に当たる6万株、2億円を上限とした自己株式の取得実施も発表、現状の流動性水準においては需給インパクトも期待されている。なお、第1四半期決算は、営業利益2割増益と順調なスタートにもなっている。 《ST》