株～企業情報・おすすめ銘柄

<5631> 日製鋼所 3625 +80反発。前日に業績予想修正を発表、営業利益は従来の160億円から150億円、前期比46.7％増に下方修正した。自動車分野での投資回復の遅れ、半導体供給不足の影響などが要因。市場予想は従来会社計画をやや上回る水準だった。ただ、政策保有株売却や賃貸用不動産譲渡などで、純利益は110億円から135億円に上方修正。つれて、年間配当金は45円から55円に引き上げているため、ポジティブに捉える動きが優勢に。 <6923> スタンレー電 2449 -43反落。JPモルガン証券は投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も2800円から2200円に引き下げている。当面は、トップラインの低迷と樹脂を中心とした原材料価格の上昇という「二重苦」の局面を迎える公算が大きいとみているようだ。短期的には、操業度回復の遅れと原材料インフレの影響が大きいため、自動車部品セクターをアウトパフォームすることは困難と判断。 <3391> ツルハHD 8600 +160反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は341億円で前年同期比14.3％減益だが、12-2月期は同3.2％減と、第1半期、第2四半期の2ケタ減からは減益率が縮小した。販管費の削減などが進んだもよう。据え置きの通期計画512億円、前期比5.8％増の達成は厳しいとみられるが、未達懸念は織り込み済み。株価が安値圏にあっただけに、想定線の決算があく抜け感につながっているようだ。 <8905> イオンモール 1680 +36続伸。前日に22年2月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来の590億円から380億円、前期比10.5％増に引き下げた。国内モールやASEANなどが下振れとなったもよう。コンセンサスも下回っているとみられる水準だが、大幅な下振れ自体は想定線であり、今後は経済活動の本格的な再開も想定されるため、当面の悪材料出尽くしと捉える動きが優勢のようだ。 <4716> 日本オラクル 8900 +200反発。前日に第3四半期決算を発表、12-2月期営業利益は175億円で前年同期比5.0％増となり、9-11月期の同7.5％減から増益に転換。ソフトウェアライセンス販売（クラウド＆オンプレミスライセンス）が5四半期ぶりにプラスに転じた。コロナ環境下でのクラウドシフトがこれまでネガティブに影響したが、今後は順調なライセンス販売の回復にも期待。サプライズは限定的だが、本日はグロース株上昇の流れも支援。 <4307> NRI 4030 -210大幅続落。前日に野村HD<8604>が保有する同社株式の一部を売却すると発表しているが、本日の立会外取引で1500万株の売却を完了したとしている。1株当たりの売却価格は3858円であったもよう。売却先は不明であるが、今後の売却先からの市場放出が意識されるなど、目先の需給懸念につながっているようだ。なお、今回の株式売却後の野村HDによる保有比率は24.6％となる。 <9513> Jパワー 1834 -97大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も2230円から1870円に引き下げている。豪州一般炭スポット価格の大幅な上昇による燃料費の増加を主因に、23年3月期以降の業績予想を下方修正しているもよう。足元の燃料価格では、LNG火力に対する同社の石炭火力のコスト競争力は大幅に低下しているとし、石炭価格の上昇を価格転嫁できるか不透明感が強まったと考えているようだ。 <6966> 三井ハイテク 10950 +950大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を11000円から13000円に引き上げている。リードフレームやモーターコアの生産高拡大と生産性向上などにより、中長期的な業績成長の確度は高いとみている。今後、四半期ごとの良好な業績進捗により、中長期的に上値を窺う展開を予想としている。24年1月期、25年1月期と、営業2ケタ増益が継続とみているようだ。 <2767> フィールズ 838 +92急伸。未定としていた22年3月期業績予想を前日に公表している。営業損益は32.4億円、前期比54.8億円の損益改善となる見通し。IP事業、PS事業ともに大幅増益を想定している。第3四半期までの状況から大幅な収益改善は期待されていたが、1-3月期も一段の収益改善を見込む形に。また、期末配当金20円の計画も示しており、前期比10円の増配となる。 <8698> マネックスG 728 +100ストップ高比例配分。暗号資産交換業を手がける子会社のコインチェックを米ナスダック市場に上場させると発表している。特別買収目的会社との統合を通じて、22年中に上場させる計画。日本の仮想通貨交換業者では初めての上場となる。コインチェックの潜在価値が株価には反映されていないとの指摘もあったなか、含み益など資産価値を見直す動きが強まっているようだ。 《ST》