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後場の日経平均は175円安でスタート、吉野家HDや日産自などが下落

2024/4/11 12:54 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39405.83;-175.98TOPIX;2743.10;+0.31 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比175.98円安の39405.83円と、前引け(39383.73円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39370円-39450円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=152.80-90円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が下落して始まった後に上げに転じ0.4%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で推移し0.9%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が朝安の後は下値の堅い展開となったことが市場の安心感となっているもよう。一方、昨日の3月米消費者物価指数(CPI)に続き、今晩は3月の米卸売物価指数(PPI)が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあるようだ。  セクターでは、不動産業、建設業、精密機器が下落率上位となっている一方、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、吉野家HD<9861>、三井E&S<7003>、7&iHD<3382>、さくら<3778>、イオン<8267>、三井不<8801>、スクリーンHD<7735>、HOYA<7741>、日産自<7201>、三菱地所<8802>が下落。一方、INPEX<1605>、ソシオネクスト<6526>、三菱電<6503>、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ENEOS<5020>、日立<6501>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、野村<8604>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
2,165.5
10/7 15:00
-0.5(%)
時価総額 3,002,827百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2,222
10/7 15:00
+27.5(%)
時価総額 5,909,022百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
3778 東証プライム
4,100
10/7 15:00
-40(%)
時価総額 154,246百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
5020 東証プライム
838.9
10/7 15:00
+10.2(%)
時価総額 2,709,884百万円
大手エネルギーグループ会社。石油元売りトップ。サービスステーションの運営や石油・ガス開発、金属資源開発、製錬を行う。今期3Q累計は原油価格や金属価格の下落が影響も、在庫影響を除き営業増益となった。 記:2024/04/16
5803 東証プライム
4,987
10/7 15:00
+208(%)
時価総額 1,475,469百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6501 東証プライム
3,904
10/7 15:00
+143(%)
時価総額 18,101,165百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6503 東証プライム
2,461
10/7 15:00
+45.5(%)
時価総額 5,284,264百万円
総合電機大手。FA機器や自動車機器、昇降機、パワー半導体に強み。鉄道車両機器なども。24.3期3Q累計はFA機器が低調。だが自動車機器やインフラ関連が好調で増収増益に。4Qにルネサス株売却特益を計上予定。 記:2024/04/12
6526 東証プライム
2,868
10/7 15:00
-16(%)
時価総額 510,739百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
7003 東証プライム
1,210
10/7 15:00
+29(%)
時価総額 124,750百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
2,230
10/7 15:00
+4.5(%)
時価総額 7,523,235百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
420.9
10/7 15:00
+6.6(%)
時価総額 1,776,499百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
10,675
10/7 15:00
+355(%)
時価総額 1,084,473百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7741 東証プライム
20,695
10/7 15:00
+505(%)
時価総額 7,472,468百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8267 東証プライム
3,940
10/7 15:00
-42(%)
時価総額 3,435,385百万円
流通大手。総合スーパーを軸に食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを展開。アセアンなどアジアでも事業展開。連結配当性向は30%目標。ヘルス&ウエルネスの進化、アジアシフトの加速等に取り組む。 記:2024/05/06
3,207
10/7 15:00
+118(%)
時価総額 12,585,974百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,115
10/7 15:00
+145(%)
時価総額 7,909,764百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8604 東証プライム
823.3
10/7 15:00
+44.2(%)
時価総額 2,662,192百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
8801 東証プライム
1,405
10/7 15:00
+19(%)
時価総額 3,948,941百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8802 東証プライム
2,342.5
10/7 15:00
-23(%)
時価総額 3,259,540百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
9861 東証プライム
3,098
10/7 15:00
-19(%)
時価総額 201,773百万円
外食大手。牛丼チェーン「吉野家」が中核の持株会社。はなまるうどんの「はなまる」等も傘下に持つ。アジア、アメリカでも事業展開。25.2期は100店舗以上の改装計画。成長投資の加速、顧客獲得等に取り組む。 記:2024/05/16