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後場の日経平均は89円安でスタート、荏原製や三井物などが下落

2024/4/10 12:57 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39683.82;-89.31TOPIX;2750.77;-3.92 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比89.31円安の39683.82円と、前引け(39666.24円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39670円-39730円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=151.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が概ねマイナス圏で推移し0.2%ほど下落している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で堅調で2.0%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが東京市場で安心感となっているもよう。一方、米国で今晩、3月の米消費者物価指数(CPI)が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあるようだ。  セクターでは、保険業、その他金融業、卸売業が下落率上位となっている一方、電気・ガス業、非鉄金属、ガラス土石製品が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、野村マイクロ<6254>、TOWA<6315>、荏原製<6361>、三井物<8031>、HOYA<7741>、コマツ<6301>、7&iHD<3382>、東京海上<8766>、三菱重<7011>、三菱商<8058>が下落。一方、さくら<3778>、三井E&S<7003>、東電力HD<9501>、小林製薬<4967>、OLC<4661>、フジクラ<5803>、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、安川電<6506>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
2,325
10/10 15:00
-10(%)
時価総額 6,182,933百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
3778 東証プライム
4,045
10/10 15:00
-70(%)
時価総額 152,177百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4063 東証プライム
6,193
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+64(%)
時価総額 12,535,394百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4661 東証プライム
3,648
10/10 15:00
-40(%)
時価総額 6,633,709百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4967 東証プライム
5,718
10/10 15:00
-17(%)
時価総額 469,162百万円
市販薬・日用品メーカー。医薬品やオーラルケア、芳香消臭剤等のカテゴリーでブランド展開。開発スピードの速さなどが強み。国内事業は新製品などが売上貢献。23.12期通期は増収。24.12期は増収増益計画。 記:2024/04/13
5713 東証プライム
4,402
10/10 15:00
+11(%)
時価総額 1,280,163百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
5803 東証プライム
5,170
10/10 15:00
-76(%)
時価総額 1,529,612百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
2,318
10/10 15:00
-49(%)
時価総額 94,129百万円
大手超純水製造装置メーカー。半導体やFPD向け装置を中心に、水処理装置を設計、施工、販売。水処理装置売上は好調。受注済み大型水処理案件の工事は進捗順調。低採算案件は一巡。24.3期3Qは大幅増収増益。 記:2024/04/09
6301 東証プライム
4,080
10/10 15:00
+49(%)
時価総額 3,970,436百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6315 東証プライム
2,035
10/10 15:00
-35(%)
時価総額 152,912百万円
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
6361 東証プライム
2,356
10/10 15:00
+5.5(%)
時価総額 1,088,258百万円
1912年創業のポンプメーカー。標準ポンプや冷却塔、排水機場用ポンプで国内トップシェア。精密・電子、建築・産業、エネルギー分野の売上比率が高い。配当性向35%以上目標。成長分野中心に積極的な投資を行う。 記:2024/08/27
6506 東証プライム
4,649
10/10 15:00
-21(%)
時価総額 1,239,842百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども。工場の内製化、自動化を推進。26.2期営業利益1000億円目指す。 記:2024/05/08
6920 東証プライム
24,250
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-420(%)
時価総額 2,286,436百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7003 東証プライム
1,129
10/10 15:00
-18(%)
時価総額 116,399百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
2,209.5
10/10 15:00
+9.5(%)
時価総額 7,454,075百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7741 東証プライム
21,365
10/10 15:00
-30(%)
時価総額 7,714,389百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,256
10/10 15:00
+22(%)
時価総額 9,857,172百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8058 東証プライム
2,964
10/10 15:00
+18.5(%)
時価総額 12,782,197百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
5,520
10/10 15:00
+38(%)
時価総額 11,260,800百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09
652.9
10/10 15:00
-4.5(%)
時価総額 1,049,222百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13