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後場の日経平均は119円安でスタート、任天堂や三井住友などが下落

2024/2/20 12:57 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;38351.36;-119.02TOPIX;2629.42;-10.27 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比119.02円安の38351.36円と、前引け(38438.64円)から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38320円-38440円のレンジで下落。ドル・円は1ドル=150.20-30円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が下落して始まった後に一時上げに転じたが上値は重く0.2%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は前日終値を挟んだ一進一退で0.2%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で軟調なことに加え、21日に発表予定の米半導体大手エヌビディアの決算を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きがあるもよう。一方、日経平均の最高値更新が視野に入る中、株価の先高観は引き続き強く、東京市場の株価の支えとなっているようだ。  セクターでは、保険業、水産・農林業、パルプ・紙が下落率上位となっている一方、海運業、機械、医薬品が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、楽天グループ<4755>、三井E&S<7003>、東京海上<8766>、OLC<4661>、SOMPO<8630>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、三井物<8031>が下落。一方、さくら<3778>、SMC<6273>、M&Aセンター<2127>、ルネサス<6723>、あおぞら銀<8304>、ファナック<6954>、三菱重<7011>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、7&iHD<3382>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
667.7
9/25 15:00
+1.5(%)
時価総額 224,831百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
2,163
9/25 15:00
+24(%)
時価総額 5,752,122百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。株主優待制度を導入。26.2期EBITDA1.1兆円以上目指す。 記:2024/05/08
3778 東証プライム
4,600
9/25 15:00
-85(%)
時価総額 173,057百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4661 東証プライム
3,782
9/25 15:00
-43(%)
時価総額 6,877,382百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4755 東証プライム
939.5
9/25 15:00
-21.2(%)
時価総額 1,936,319百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
9,170
9/25 15:00
-54(%)
時価総額 15,551,953百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6146 東証プライム
35,920
9/25 15:00
+260(%)
時価総額 3,890,747百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6273 東証プライム
63,070
9/25 15:00
+2,030(%)
時価総額 4,248,963百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
2,065
9/25 15:00
+47(%)
時価総額 4,040,024百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6954 東証プライム
4,130
9/25 15:00
+179(%)
時価総額 4,169,429百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7003 東証プライム
1,172
9/25 15:00
-21(%)
時価総額 120,832百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
2,020
9/25 15:00
+33.5(%)
時価総額 6,814,769百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7203 東証プライム
2,643.5
9/25 15:00
+26.5(%)
時価総額 43,128,668百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
9,835
9/25 15:00
+3(%)
時価総額 999,138百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7974 東証プライム
7,628
9/25 15:00
-88(%)
時価総額 9,906,407百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,172
9/25 15:00
+73(%)
時価総額 9,602,872百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8304 東証プライム
2,608
9/25 15:00
-33.5(%)
時価総額 364,570百万円
旧日本債券信用銀行。レバレッジドファイナンスや不動産ファイナンス、エクイティ投資、環境ファイナンス等を手掛ける。大和証券グループ本社と資本業務提携。国内外向け貸出は増加。総資産は7兆6000億円超。 記:2024/07/01
8,882
9/25 15:00
-252(%)
時価総額 12,210,005百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
8630 東証プライム
3,221
9/25 15:00
-61(%)
時価総額 3,190,343百万円
大手損害保険会社の損害保険ジャパンを中核とする持株会社。セゾン自動車火災保険、SOMPOひまわり生命保険、SOMPOケアなども傘下に持つ。自動車保険が主力。海外保険事業では地域、事業領域の拡大を図る。 記:2024/08/30
5,225
9/25 15:00
-220(%)
時価総額 10,659,000百万円
メガ損保の一角。生保も。M&Aで海外拡大。北米を中心とする海外保険事業、アセットマネジメント事業なども。損害保険事業は国内事業の自動車保険料率改定、海外事業の成長により好調な業績推移を見込む。30年3月末までに政策保有株ゼロにする方針。 記:2024/05/09