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後場の日経平均は299円安でスタート、あおぞら銀行や霞ヶ関キャピタルなどが下落

2024/2/1 13:09 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;35987.62;-299.09TOPIX;2533.42;-17.68 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比299.09円安の35987.62円と、前引け(36024.29円)からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は35940円-36030円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=146.60-70円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝安の後に上げに転じ0.4%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は一時小安くなる場面があったがその後は堅調で1.9%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。朝方に比べ、やや円高・ドル安方向に振れていることが、輸出株などの買い手控え要因となっているようだ。一方、前場は日経平均が下落したものの下値の堅い展開となったほか、ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数が底堅く推移していることが東京市場で安心感となっているもよう。  セクターでは、不動産業、銀行業、輸送用機器が下落率上位となっている一方、陸運業、証券商品先物、空運業が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、あおぞら銀行<8304>、エムスリー<2413>、霞ヶ関キャピタル<3498>、レーザーテック<6920>、東電力HD<9501>、りそなHD<8308>、コマツ<6301>、ホンダ<7267>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>が下落。一方、第一三共<4568>、サイバー<4751>、TDK<6762>、野村<8604>、JR東<9020>、スクリーンHD<7735>、JR西<9021>、アドバンテスト<6857>、日本M&A<2127>、三井物<8031>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
679.3
9/27 15:00
-1.7(%)
時価総額 228,737百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
2413 東証プライム
1,519.5
9/27 15:00
+39.5(%)
時価総額 1,031,637百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
3498 東証プライム
15,970
9/27 15:00
+620(%)
時価総額 152,450百万円
物流施設開発やホテル開発、ヘルスケア施設開発等を行う不動産コンサルティング事業を展開。海外事業はドバイに注力。積極採用で組織体制を強化。稼働中のホテル客室数は540室超。熱海市でホテル開発用地を取得。 記:2024/05/08
4062 東証プライム
4,602
9/27 15:00
+86(%)
時価総額 648,242百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。電子事業は生成AI用サーバー向けが順調。28.3期売上6500億円目標。 記:2024/06/15
4568 東証プライム
4,867
9/27 15:00
-25(%)
時価総額 9,476,214百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4751 東証プライム
1,037.5
9/27 15:00
-0.5(%)
時価総額 524,896百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
6301 東証プライム
4,084
9/27 15:00
+65(%)
時価総額 3,974,328百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6367 東証プライム
20,550
9/27 15:00
+1,215(%)
時価総額 6,023,493百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6762 東証プライム
1,970.5
9/27 15:00
-7,622.5(%)
時価総額 766,075百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6857 東証プライム
7,209
9/27 15:00
+309(%)
時価総額 5,523,312百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
26,235
9/27 15:00
+1,985(%)
時価総額 2,473,593百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7267 東証プライム
1,621.5
9/27 15:00
+6.5(%)
時価総額 8,811,693百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
10,690
9/27 15:00
+280(%)
時価総額 1,085,997百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,269
9/27 15:00
+30(%)
時価総額 9,896,528百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8304 東証プライム
2,668.5
9/27 15:00
+39(%)
時価総額 373,027百万円
旧日本債券信用銀行。レバレッジドファイナンスや不動産ファイナンス、エクイティ投資、環境ファイナンス等を手掛ける。大和証券グループ本社と資本業務提携。国内外向け貸出は増加。総資産は7兆6000億円超。 記:2024/07/01
8308 東証プライム
942
9/27 15:00
-25.6(%)
時価総額 2,261,723百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。デジタルガレージとの資本業務提携を強化。十六FGとリテール分野で戦略的業務提携。26.3期純利益1700億円目標。 記:2024/05/16
8604 東証プライム
808.1
9/27 15:00
+9(%)
時価総額 2,613,042百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9020 東証プライム
2,917
9/27 15:00
+23.5(%)
時価総額 3,309,080百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9021 東証プライム
2,772
9/27 15:00
+18.5(%)
時価総額 1,352,744百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
701.6
9/27 15:00
+14.8(%)
時価総額 1,127,484百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13