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後場の日経平均は231円安でスタート、第一三共や資生堂などが下落

2023/11/16 12:56 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;33288.52;-231.18TOPIX;2364.02;-9.20 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比231.18円安の33288.52円と、前引け(33292.02円)とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は33220円-33320円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=151.20-30円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で軟調で0.5%ほど下落している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まったが取引開始後に下げに転じた後に下落幅を拡大し1.5%ほど下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。昨日の日経平均が今年最大の上げ幅となり、昨日までの3日続伸で900円を超す上昇となったことから、短期的な過熱感が意識され、また、今日はダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数などが軟調なことから、利益確定売りが出やすもよう。一方、日経平均は前場に下落したものの、今日の下げは適度なスピード調整との見方も多いようだ。  セクターでは、小売業、証券商品先物、パルプ・紙が下落率上位となっている一方、サービス業、銀行業、精密機器が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>、村田製<6981>、電通グループ<4324>、資生堂<4911>、東電力HD<9501>、SMC<6273>、三井物<8031>、三菱重<7011>、出光興産<5019>が下落。一方、リクルートHD<6098>、ルネサス<6723>、KOKUSAI<6525>、日産自<7201>、三井住友<8316>、ENEOS<5020>、HOYA<7741>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、マツダ<7261>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
4063 東証プライム
6,023
10/4 15:00
-23(%)
時価総額 12,191,293百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4324 東証プライム
4,504
10/4 15:00
+52(%)
時価総額 1,298,999百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
4568 東証プライム
4,867
10/4 15:00
+31(%)
時価総額 9,476,214百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
4911 東証プライム
3,822
10/4 15:00
+41(%)
時価総額 1,528,800百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
5019 東証プライム
1,092
10/4 15:00
+27(%)
時価総額 1,626,342百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5020 東証プライム
828.7
10/4 15:00
+22.3(%)
時価総額 2,676,936百万円
大手エネルギーグループ会社。石油元売りトップ。サービスステーションの運営や石油・ガス開発、金属資源開発、製錬を行う。今期3Q累計は原油価格や金属価格の下落が影響も、在庫影響を除き営業増益となった。 記:2024/04/16
8,957
10/4 15:00
-14(%)
時価総額 15,190,714百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6273 東証プライム
66,210
10/4 15:00
+1,670(%)
時価総額 4,460,501百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
3,265
10/4 15:00
-40(%)
時価総額 752,269百万円
半導体製造装置メーカー。半導体製造の前工程で使う成膜装置に強み。24.3期3Q累計は最先端ノード向けの調整継続。だが成熟ノード向け投資が活発で2Qを底にして受注上向く。富山新工場は24年秋に操業開始予定。 記:2024/04/09
2,136
10/4 15:00
-31.5(%)
時価総額 4,178,930百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
6,974
10/4 15:00
+109(%)
時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
23,775
10/4 15:00
+70(%)
時価総額 2,241,650百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6981 東証プライム
2,797
10/4 15:00
-28.5(%)
時価総額 5,670,758百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記:2024/06/04
7011 東証プライム
2,225.5
10/4 15:00
+21.5(%)
時価総額 7,508,054百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
414.3
10/4 15:00
-2.9(%)
時価総額 1,748,642百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
7261 東証プライム
1,118
10/4 15:00
-0.5(%)
時価総額 706,357百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7741 東証プライム
20,190
10/4 15:00
+130(%)
時価総額 7,290,124百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,375
10/4 15:00
+26(%)
時価総額 10,217,431百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
3,089
10/4 15:00
+57(%)
時価総額 12,122,879百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
687.6
10/4 15:00
+19.4(%)
時価総額 1,104,986百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13