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後場の日経平均は146円安でスタート、関西電やINPEXなどが下落

2023/9/20 12:56 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;33096.04;-146.55TOPIX;2412.52;-17.78 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比146.55円安の33096.04円と、前引け(33122.21円)から下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は32860円-32920円のレンジで弱含みもみ合い。ドル・円は1ドル=147.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で推移し0.3%ほど下落している一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で軟調で0.5%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。日本時間の明日未明に、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表され、また、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が行われることから、これらを見極めたいとして積極的な買いは限定的となっているようだ。一方、前日に軟調だった値嵩株の一角が今日の前場は底堅く推移し、市場の安心感となっているもよう。  セクターでは、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業が下落率上位となっている一方、陸運業、海運業が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、関西電<9503>、INPEX<1605>、味の素<2802>、ENEOS<5020>、日産自<7201>、オリックス<8591>、トヨタ<7203>、ニデック<6594>、イビデン<4062>、神戸鋼<5406>が下落。一方、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、商船三井<9104>、アドバンテスト<6857>、JT<2914>、東京海上<8766>、三井住友<8316>、デンソー<6902>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1605 東証プライム
1,960.5
12/23 15:30
+19(%)
時価総額 2,468,536百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
2802 東証プライム
6,435
12/23 15:30
+17(%)
時価総額 3,318,729百万円
国内最大手の調味料メーカー。1909年創業。うま味調味料などで国内トップシェア。調味料・食品を主力に、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸等も。ヘルスケアやフード&ウェルネス、ICTなどを成長領域に位置付け。 記:2024/08/23
2914 東証プライム
4,123
12/23 15:30
-20(%)
時価総額 8,246,000百万円
世界的な大手たばこメーカー。メビウス、セブンスター等のブランドを展開。製薬会社の鳥居薬品、加工食品メーカーのテーブルマーク等を傘下に持つ。たばこ事業は販売数量増などで、自社たばこ製品売上収益が順調。 記:2024/07/01
4062 東証プライム
4,537
12/23 15:30
+174(%)
時価総額 639,086百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。特殊炭素製品は受注順調。事業競争力の強化、新規製品の事業化などに注力。 記:2024/11/26
5020 東証プライム
819.5
12/23 15:30
+12(%)
時価総額 2,485,421百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5406 東証プライム
1,473
12/23 15:30
+1.5(%)
時価総額 583,818百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。ボトル缶材で国内トップシェア。アルミ板ではディスク材の販売数量が順調。 記:2024/11/27
6526 東証プライム
2,697
12/23 15:30
+53.5(%)
時価総額 483,839百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,742.5
12/23 15:30
-7.5(%)
時価総額 3,270,620百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,050.5
12/23 15:30
+21(%)
時価総額 3,835,696百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,000
12/23 15:30
+391(%)
時価総額 6,895,269百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
63,980
12/23 15:30
-200(%)
時価総額 15,560,448百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,069
12/23 15:30
+19(%)
時価総額 6,521,033百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
15,045
12/23 15:30
+245(%)
時価総額 1,418,533百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置、レーザー顕微鏡なども。1960年創業。24年9月に新製品「SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置SICA108」を発表。 記:2024/11/11
7201 東証プライム
450
12/23 15:30
+7(%)
時価総額 1,899,322百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,837
12/23 15:30
+65.5(%)
時価総額 44,810,378百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
3,694
12/23 15:30
+43(%)
時価総額 14,497,221百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
8591 東証プライム
3,315
12/23 15:30
+22(%)
時価総額 4,027,596百万円
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記:2024/07/07
5,579
12/23 15:30
+59(%)
時価総額 11,381,160百万円
メガ損保の一角。東京海上日動火災保険、日新火災海上保険、イーデザイン損害保険などを傘下に収める持株会社。北米を中心とする海外保険事業等も。海外保険事業では競争力の高い商品のグローバル展開などに注力。 記:2024/10/25
9104 東証プライム
5,208
12/23 15:30
-12(%)
時価総額 1,888,181百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9503 東証プライム
1,679.5
12/23 15:30
+16(%)
時価総額 1,576,602百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27