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FISCO BTC Index
11/29 7:34:42
14,471,699
後場の日経平均は29円安でスタート、ソシオネクストやHOYAなどが下落
2023/6/16 13:00
FISCO
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;33456.48;-29.01TOPIX;2291.92;-2.05
[後場寄り付き概況]
後場の日経平均は前日比29.01円安の33456.48円と、前引け（33305.96円）から下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は33250円-33510円のレンジで急上昇。ドル・円は1ドル＝140.20-30円と午前9時頃とほぼ水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏で推移し0.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は底堅い動きで0.5％ほ上昇している。後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まり、日経平均は後場寄り後に上げに転じた。昼休みの時間帯に、日銀が金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めたことが伝えられ、安心感が広がっているもよう。一方、東京市場は高値警戒感が継続していることに加え、週末ということもあり、上昇した場面では売りが出やすいとの見方もある。
セクターでは、海運業、輸送用機器、建設業が下落率上位となっている一方、空運業、鉱業、医薬品が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ANYCOLOR<5032>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>、積水ハウス<1928>、コマツ<6301>、OLC<4661>、ホンダ<7267>、川崎船<9107>、商船三井<9104>、三菱重<7011>が下落。一方、キヤノン<7751>、オリンパス<7733>、JAL<9201>、ニデック<6594>、メルカリ<4385>、丸紅<8002>、エーザイ<4523>、三井物<8031>、三菱商<8058>が上昇している。
《CS》
関連銘柄 19件
1928
東証プライム
3,544
時価総額 2,426,517百万円
11/28 15:30
±0(%)
±0(%)
ハウスメーカー大手。戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、賃貸住宅管理事業、国際事業が柱。建築・土木事業、仲介・不動産事業等も展開。戸建住宅事業では大空間リビング、次世代室内環境システムなどが好評。 記：2024/10/22
4385
東証プライム
1,970.5
時価総額 323,219百万円
11/28 15:30
+50.5(%)
+50.5(%)
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記：2024/06/09
4523
東証プライム
4,662
時価総額 1,382,595百万円
11/28 15:30
+44(%)
+44(%)
国内製薬大手。神経領域、がん領域が重点領域。抗がん剤「レンビマ」、不眠症治療剤「デエビゴ」などが主力製品。一般用医薬品でチョコラBBなど。アルツハイマー病治療剤「レケンビ」に積極的な成長投資実施。 記：2024/10/20
4661
東証プライム
3,550
時価総額 6,455,501百万円
11/28 15:30
+12(%)
+12(%)
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記：2024/07/02
5032
東証プライム
2,130
時価総額 132,744百万円
11/28 15:30
-22(%)
-22(%)
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。所属VTuber数は160人超。ID数は順調に増加。 記：2024/10/26
6301
東証プライム
4,077
時価総額 3,970,227百万円
11/28 15:30
-6(%)
-6(%)
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40％以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記：2024/10/07
6526
東証プライム
2,450
時価総額 439,528百万円
11/28 15:30
+107(%)
+107(%)
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記：2024/07/28
6594
東証プライム
2,818
時価総額 3,360,659百万円
11/28 15:30
+10.5(%)
+10.5(%)
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記：2024/10/14
7011
東証プライム
2,229
時価総額 7,519,861百万円
11/28 15:30
+14(%)
+14(%)
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記：2024/09/03
7267
東証プライム
1,299
時価総額 6,858,720百万円
11/28 15:30
+6.5(%)
+6.5(%)
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記：2024/07/03
7733
東証プライム
2,382.5
時価総額 2,805,870百万円
11/28 15:30
-21.5(%)
-21.5(%)
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」の拡販図る。 記：2024/06/24
7741
東証プライム
19,495
時価総額 6,841,946百万円
11/28 15:30
+110(%)
+110(%)
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記：2024/08/30
7751
東証プライム
4,913
時価総額 6,552,778百万円
11/28 15:30
-49(%)
-49(%)
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記：2024/10/21
8002
東証プライム
2,276
時価総額 3,815,439百万円
11/28 15:30
+4.5(%)
+4.5(%)
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30％～35％程度が目安。 記：2024/08/30
8031
東証プライム
3,184
時価総額 9,639,200百万円
11/28 15:30
+14(%)
+14(%)
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記：2024/06/04
8058
東証プライム
2,548
時価総額 10,648,138百万円
11/28 15:30
+19(%)
+19(%)
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40％程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記：2024/07/07
9104
東証プライム
5,181
時価総額 1,878,392百万円
11/28 15:30
+11(%)
+11(%)
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30％目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記：2024/07/29
9107
東証プライム
2,003
時価総額 1,352,370百万円
11/28 15:30
+13(%)
+13(%)
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記：2024/06/17
9201
東証プライム
2,481
時価総額 1,084,554百万円
11/28 15:30
+12(%)
+12(%)
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記：2024/08/30
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