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9日のNY市場は下落

2023/5/10 7:19 FISCO
[NYDow・NasDaq・CME(表)] NYDOW;33561.81;-56.88 Nasdaq;;12179.55;-77.36 CME225;29225;-15(大証比) [NY市場データ] 9日のNY市場は下落。ダウ平均は56.88ドル安の33,561.81ドル、ナスダックは77.36ポイント安の12,179.55で取引を終了した。地銀セクターの売りが再開し、寄り付き後、下落。消費者物価指数(CPI)の発表を明日に控える中、金利が上昇したことも重しとなり日中も軟調に推移した。終盤にかけ、NY連銀のウィリアムズ総裁が講演で利上げ停止の可能性を示唆すると地銀株の回復に連れて株式相場は下げ幅を縮小。しかし、バイデン大統領と議会指導者との会合を控えて債務上限問題への懸念がくすぶる中、マイナス圏で終了した。セクター別では小売りが小幅上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比15円安の29225円。ADR市場では、対東証比較(1ドル135.19円換算)でトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、HOYA<7741>、セコム<9735>、ANAHD<9202>などが下落した一方、NTT<9432>、任天堂<7974>、三井物産<8031>、みずほFG<8411>などは買われ、全体はやや売り優勢の展開。 《YN》
関連銘柄 9件
7203 東証プライム
2,607
11/28 15:30
+36(%)
時価総額 41,177,531百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,299
11/28 15:30
+6.5(%)
時価総額 6,858,720百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7741 東証プライム
19,495
11/28 15:30
+110(%)
時価総額 6,841,946百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
7974 東証プライム
8,785
11/28 15:30
+258(%)
時価総額 11,408,992百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8031 東証プライム
3,184
11/28 15:30
+14(%)
時価総額 9,639,200百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
3,725
11/28 15:30
+25(%)
時価総額 9,458,706百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
9202 東証プライム
2,876
11/28 15:30
+27.5(%)
時価総額 1,392,830百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9432 東証プライム
154.5
11/28 15:30
+1.9(%)
時価総額 13,990,024百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9735 東証プライム
5,217
11/28 15:30
+31(%)
時価総額 2,434,252百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01