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*15:39JST 日経平均は3日続落、米金利高・中国株安が引き続き重し 日経平均は3日続落。17日の米株式市場でダウ平均は290.91ドル安、ナスダック総合指数は－1.17％とそれぞれ3日続落。中国・香港株の下げ止まりによる安心感から買いが先行したが、製造業や雇用関連の指標が強く、30年債利回りが10年ぶりの水準に達するなど金利上昇が重しになった。米ハイテク株安を嫌気し、日経平均は304.74円安からスタート。中国不動産大手の中国恒大集団が米国で破産申請したとの報道も投資家心理を悪化させた。ただ、寄り付きとほぼ同時に31275.25円（350.75円安）とこの日の安値を付けると、その後は急速に下げ渋った。中国人民銀行による人民元安の下支え強化が安心感につながったようで、日経平均は前引け直前には一時プラス圏に浮上する場面もあった。ただ、その後、中国・香港株が徐々に崩れると、後場は売りが再開し、日経平均も再び軟調に推移した。 　大引けの日経平均は前日比175.24円安の31450.76円となった。東証プライム市場の売買高は11億9796万株、売買代金は2兆8832億円だった。セクターでは電気・ガス、小売、建設が下落率上位に並んだ一方、卸売、パルプ・紙、石油・石炭製品のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％だった。 　個別では、米長期金利の上昇を背景にギフティ<4449>、メドレー<4480>、ラクス<3923>などの中小型を中心としたグロース（成長）株が前日同様に大きく売られた。中国経済のリスクが意識されるなかインバウンド関連の反動売りが続き、三越伊勢丹HD<3099>、ラウンドワン<4680>、寿スピリッツ<2222>、JAL<9201>、JR東海<9022>などが大きく下落。ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、ソニーＧ<6758>などの値がさ株も軟調。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中国電力<9504>など電力会社は軒並み大幅安となった。 　一方、米アプライド・マテリアルズの引け後に発表された良好な決算を背景にアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連が上昇。ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、ニデック<6594>などハイテクの一角も堅調。三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社は久々に買いが優勢。厚生労働省がジェネリック医薬品について金額ベースの普及目標を新設するとの報道を受け、東和薬品<4553>、サワイGHD<4887>が大きく上昇。証券会社のレーティング格上げを材料に住友理工<5191>、クラレ<3405>、三菱重工<7011>なども大幅高となった。DDグループ<3073>は7月の月次動向を手掛かりに買われた。T&KTOKA<4636>は投資会社ベインキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）が発表され、TOB価格にサヤ寄せとなった。 《YN》